北斗市議会 2007-03-01
03月01日－一般質問・議案説明・質疑・討論・採決－03号
平成１９年 ３月 定例会（第１回） 平成１９年第１回
定例会会議録（第３号） 平成１９年３月１日（木曜日）午前１０時００分開議
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━〇議 事 日 程 ３月１日（木曜日）午前１０時００分開議 日程第 １
会議録署名議員の指名について 日程第 ２ 通告による一般質問 日程第 ３ 議案第８号平成１８年度北斗市
一般会計補正予算（第８号）についてより議案 第１３号平成１８年度北斗市
水道事業会計補正予算（第２号）についてまで ─────────────────────────────────────────〇会 議 順 序 １．開 議 宣 告 １．日程第 １
会議録署名議員の指名について １．日程第 ２ 通告による一般質問 １．日程第 ３ 議案第８号平成１８年度北斗市
一般会計補正予算（第８号）についてより 議案第１３号平成１８年度北斗市
水道事業会計補正予算（第２号）につい てまで １．散 会 宣 告 ─────────────────────────────────────────〇出 席 議 員（３９名） 議 長 ４１番 水 上 務 君 副議長 ２２番 花 巻 徹 君 １番 宮 川 勇 君 ２番 高 橋 周 司 君 ３番 春 山 政 則 君 ４番 福 士 幸一郎 君 ５番 高 田 茂 君 ６番 佐々木 清 秋 君 ７番 高 橋 陽 子 君 ８番 野 呂 義 夫 君 ９番 寺 澤 十 郎 君 １１番 白 石 勝 士 君 １２番 荒 木 洋 子 君 １３番 三 浦 一 男 君 １４番 坂 本 勉 君 １５番 中 村 貢 三 君 １６番 蛎 崎 孝 君 １７番 浜 西 豊 君 １８番 谷 杉 正 寿 君 １９番 三 浦 利 明 君 ２０番 日 計 勲 君 ２１番 高 岡 清 美 君 ２３番 児 玉 忠 一 君 ２４番 新 関 一 夫 君 ２５番 菊 地 金 吾 君 ２６番 坂 見 英 幸 君 ２７番 田 島 真多秀 君 ２８番 中 井 光 幸 君 ２９番 塩 清 君 ３０番 里 村 幸喜智 君 ３１番 泉 信 男 君 ３２番 小野寺
喜一郎 君 ３３番 池 田 達 雄 君 ３４番 小 西 信 吉 君 ３５番 丹 内 康 吉 君 ３６番 小 泉 征 男 君 ３７番 赤 間 輝 志 君 ３８番 熊 谷 孝 泰 君 ４０番 阿 部 清 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 海老澤 順 三 君 ─────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 助 役 高 谷 寿 峰 君 参 与 稲 場 隆 夫 君 総 務 部 長 藤 井 義 洋 君 市 民 部 長 日 計 邦 義 君 民 生 経済部長 佐 藤 克 彦 君 建 設 部 長 江 田 信 行 君
総務部出納室長 佐 藤 理陽子 君
総務部総務課長 滝 口 直 人 君 総 務 部 工 藤 実 君
総務部財政課長 三国谷 新 一 君
行政改革推進室長 総務部企画課長 高 橋 慎 一 君 総 務 部 渡 辺 武 美 君
新幹線対策課長 総 務 部 酒 向 孝 裕 君 総 務 部 吉 川 英 樹 君
新幹線対策課特別参事 交通・
新幹線対策室長 市民部税務課長 柴 田 吉 章 君
市民部収納課長 木 村 透 君
市民部市民課長 佐々木 憲 治 君
市民部環境課長 広 瀬 芳 雄 君 市 民 部 下 國 季 継 君 市 民 部 浜 西 修 二 君 国 保 医療課長 七 重 浜支所長 市 民 部 西 村 末 治 君 民 生 経 済 部 村 田 幸 平 君 茂 辺 地支所長 社 会 福祉課長 民 生 経 済 部 高 田 克 巳 君 民 生 経 済 部 菅 井 利 通 君 児 童 家庭課長
福祉サービス課長 民 生 経 済 部 渡 辺 秀 美 君 民 生 経 済 部 高 田 雄 一 君 健 康 推進課長 農 政 課 長 民 生 経 済 部 永 田 裕 君 民 生 経 済 部 小 野 修 君 水 産 林務課長
商工労働観光課長 建 設 部 塚 田 長 利 君 建 設 部 鈴 木 淳 一 君 土 木 課 長 都 市 住宅課長 建 設 部 鈴 木 輝 雄 君 総 合 分 庁 舎 沢 村 俊 也 君 上 下 水道課長 市 民 窓口課長 総 合 分 庁 舎 竹 内 千 秋 君 総 合 分 庁 舎 前 田 治 君 管 理 課 長 健 康 福祉課長 総 合 分 庁 舎 佐 藤 信 弥 君 総 務 部総務課 山 崎 勝 巳 君 建 設 水道課長
総務･行革･防災 グ ル ープ主査 ─────────────────────────────────────────〇
教育委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 教 育 長 藤 巻 博 司 君 学 校 教育課長 今 田 芳 樹 君 社 会 教育課長 三 上 順 之 君 教 育 課 長 沢 村 静 夫 君 学 校 給 食 相 木 政 弘 君
共同調理場所長 ─────────────────────────────────────────〇
農業委員会会長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 中 川 正三郎 君 ─────────────────────────────────────────〇
選挙管理委員会委員長の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 書 記 長 中 釜 一 夫 君 ─────────────────────────────────────────〇
代表監査委員の委任を受けた者で、本会議に出席した説明員 事 務 局 長 浅 利 繁 君 ─────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 小 川 彰 君 次 長 菅 藤 邦 夫 君 主 幹 中 村 奨 君 （午前１０時００分 開議） ──────────────────
△開議宣告 ──────────────────
○議長（水上務君） これより、本日の会議を開きます。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について ──────────────────
○議長（水上務君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第８０条の規定によって、 ９番 寺 澤 十 郎 君 ３２番 小野寺
喜一郎 君を指名いたします。 ──────────────────
△諸般の報告 ──────────────────
○議長（水上務君） 本日の議事日程は、印刷してお手元に配付のとおりであります。 ──────────────────
△日程第２ 通告による一般質問 ──────────────────
○議長（水上務君） 日程第２ これより、通告による一般質問を行います。 前回の議事を継続いたします。 ３４番小西信吉君。
◆３４番（小西信吉君）
－登壇－ 私は、一般質問２点について御質問いたします。 いじめ問題と
スクールバスの運行に関する件でございます。 毎日のように小中学校の児童生徒に関しさまざまな事件が発生し、大きな社会問題となっています。特に、いじめや安全・安心の点から、通学距離が問題となっている学校についてをお尋ねいたします。 （1）いじめに関する調査について、
文部科学省を初め
北海道教育委員会、また、学校などで実施しているが、一部報道によると調査に協力しない学校があると聞くが、北斗市内の学校の実態はどうなっているのかをお尋ねするものでございます。 （2）北斗市内の中学校のうち、
上磯中学校、
浜分中学校、
大野中学校の通学距離が４キロメートル以上の生徒数はそれぞれ何人いるのか、お尋ねいたします。 （3）
遠距離通学の中学生を保護者が送迎しているが、登下校時の安全・安心の面から、
スクールバスを運行する考えがあるかをお尋ねするところでございます。 よろしくお願いいたします。
○議長（水上務君）
藤巻教育長。
◎教育長（藤巻博司君）
－登壇－ 小西議員さん御質問のいじめ問題と
スクールバス運行に関する件につきまして、私よりお答え申し上げたいと存じます。 １点目のいじめに関する調査についてでございますが、昨年１２月に、
北海道教育委員会におきまして、いじめの実態や児童生徒及び教職員のいじめに対する考え方などを把握し、今後の
いじめ対策に役立てるために、全道の
公立小中学校及び高等学校の
児童生徒全員を対象として、
アンケート方式により実態調査を実施しております。 北斗市では、１２月１２日から２０日までの調査期間として、各学校を通じて児童生徒に調査用紙を配付し、
回答アンケートは封筒に入れたまま学校で回収し、
教育委員会を経由し、厳封のまま
渡島教育局へ提出しております。 本調査に当たりましては、各学校とも教職員の協力によりスムーズに行われたところでございます。 ２点目の
市内中学校の通学距離が４キロメートル以上の生徒数についてでございますが、
上磯中学校は５名、
浜分中学校はおりません。
大野中学校は２３人となっております。 ３点目の
スクールバスの運行についてでございますが、
市内中学校生徒の通学状況は、
特認校制度などの
区域外通学者を除きますと、
上磯中学校通学区域の富川地区の一部と
大野中学校通学区域の萩野・一本木地区の通学者が４.５から５キロ
メーター程度の距離となっておりますが、それ以外はおおむね４キロメートルの範囲内となってございます。 比較的遠距離の生徒は、冬期間以外は
自転車通学をしており、雨天時などの場合は一部保護者が送迎してきておりますが、距離的問題で通学に支障を来している状況にないことから、
スクールバスの運行は考えておりません。 なお、登下校時の安全対策につきましては、
女性交通指導員や町内会などによる
交通安全指導とともに、
不審者対策として、校下ＰＴＡや子どもを守る会、育てる会、警察、
青色防犯パトロール隊などの関係機関との連携強化、さらに市民全体で子どもを見守る体制づくりを
町内会連合会と連携しながら進めているところでございます。 以上で、小西議員さんの御質問に対する私のお答えといたします。 （「３４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３４番小西信吉君。
◆３４番（小西信吉君） ありがとうございました。 １点についてだけ質問させていただきます。
スクールバスのことについてですが、朝、私もたまたま散歩しながらじっと見てきましたけれども、父母の方、中学校から農協のスタンドのところまでずっとつながっているのです。大変危険だなと思ってございますので、朝、ＰＴＡの方々は大変だなこれはと思って、本当は歩いていくのが健康のためには一番いいと思うのですが、何か事故があったときは大変ではないのかなと、こう思ってございますので、ＰＴＡの方から強い要望がございましたので、ひとつ後からゆっくりとお考えになってくださればと思ってございますので、よろしくお願いします。 ──────────────────
○議長（水上務君） １５番中村貢三君。
◆１５番（中村貢三君）
－登壇－ 私は、今議会におきまして、大きく３点にわたっての質問をいたしたいと思います。 一つ目は生活保護に関する件でございます。 小泉内閣による構造改革によって、社会福祉・保障制度の改悪が進められてきましたが、最後に生活保護まで手を伸ばして、母子加算、老齢加算などの廃止から保護基準の切り下げと、憲法第２５条や
生活保護法の趣旨に照らして問題の多い見直しが行われました。 そこで、北斗市
福祉事務所ではどのような対応になっているのか、次の諸点についてお尋ねをいたします。 一つ目、市長は、老齢加算や母子加算の廃止がどのような事態を招いているのか御承知のことと思いますので、感想をお尋ねいたします。 二つ目、
生活保護基準の切り下げは、賃金や農漁業収入を低く抑える役割、就学援助や
公営住宅家賃など多方面に影響を及ぼしていると思うがどうか、お尋ねをいたします。 三つ目、北斗市の１８年度決算で、
生活保護費が７,０００万円の残となっております。また、１９年度予算案の概要を見ると、前年比約１億円の減となっていますが、支給抑制につながることはないのか、お尋ねいたします。 四つ目、具体的に次のような場合はどう対処しているのか、お尋ねします。 ①働いていても、収入が
生活保護基準以下である人に対してどう対応しているのか。 ②生活に必要な電話や電気製品、自動車などを持っている場合はどうか。 ③貯金や生命保険がある場合はどうか。 ④田畑や山林、土地や家、
住宅ローンがある場合はどうか。
⑤交通事故などの補償金や保険金が支給された場合はどうか。 ⑥失業や労働争議などで収入がない場合はどうか。 これらについてお尋ねをいたします。 大きな２番目、
国民健康保険に関する件でございます。
国民健康保険税は、加入者が低所得者が多いのにもかかわらず高額であるため、未納者が急増しているように思われます。北斗市の１９年度予算案において、歳入の
国民健康保険税の項が前年比０.５％減となっているが、その理由をお尋ねいたします。 また、
渡島桧山地方滞納整理機構はよく機能しているのか、お尋ねします。 未納者に対する保険証などの対応はどのようになっているのか、お尋ねします。 今後の国保財政の見通しについてどう考えているのか、お尋ねします。 大きな三つ目でございますが、全国一斉学力調査に関する件でございます。 ことし４月に、中学３年生と小学６年生を対象に、全国一斉学力調査が行われます。このことについて、次の諸点をお尋ねいたします。 （1）教育長は、この調査を国が進める一連のいわゆる教育改革との関連でどのように認識しておられるのか、お尋ねします。 （2）愛知県犬山市
教育委員会や高知県土佐市では、この全国一斉学力調査に参加しないことを決めたり、その方向で検討したりしていることについてどのように考えるか、お尋ねします。 （3）北斗市
教育委員会としてどう対処するお考えか、お尋ねします。 以上大きく三つの点について質問いたしますので、御答弁の方よろしくお願いいたします。
○議長（水上務君）
海老澤市長。
◎市長（
海老澤順三君）
－登壇－ 中村議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 １点目の
生活保護基準に関しては、国において平成１５年から１６年にかけて、
三位一体改革の一環として、
社会保障審議会、
生活保護制度のあり方に関する
専門委員会において、消費水準、
消費実態等をもとに、各種の加算のあり方、
生活保護基準額の検証を初めとして、
生活保護制度全般の検討を行い、順次見直しを行ってきております。 その中で、老齢加算は
激変緩和措置を講じながら、平成１７年度をもって廃止されるところであります。一方の母子加算は１６歳から１８歳の子どもを扶養する
ひとり親世帯と一般の低
所得者母子世帯の消費支出を比較すると、母子加算を加えた非
保護母子世帯の方が高くなることが指摘され、平成１７年度から３カ年の経過を経て、平成１９年度には廃止されることになっております。 また、１５歳以下の子どもを扶養する
ひとり親世帯にあっては、自立している母子世帯との公平性の確保及び生活保護を受給する母子世帯の自立を促進する観点から、現行の母子加算を３カ年かけて段階的に廃止するとともに、就労する母子世帯に対して自立支援を目的とした給付制度を新たに創設することとして、従来の一律な給付から世帯の自立を支援する形に改めるなど、
生活保護制度の趣旨に沿った改正が進められようとしているところであります。 一つ目の老齢加算や母子加算の廃止に対する感想でございますが、いわゆる加算は、基本的な
生活扶助費に加えて、追加的に算定されるという性格のものであり、
基本的生活費が確保されているという点からして、その加算が時代に即応していないという点から見直しが行われている以上、他の一般低所得者との均衡を保つ点からやむを得ない状況と思っております。 しかしながら、同時に、自立助長という側面から、
高等学校就学費の給付や新たに就労している１８歳以下の子どもを持つ
ひとり親世帯等に
就労促進費を給付することなどの対策も講じられることから、影響を最小限に緩和しようとする国の努力、工夫が見受けられるものと思っております。 二つ目の
生活保護基準の切り下げについてでありますが、
生活保護基準の見直しは、
生活保護法第８条の中で、厚生労働省が前段の
専門委員会の議論を踏まえ決定しておりますが、その中で、加算の一部減額があり、一方では新たに給付制度を創設するなど
切り下げ一辺倒ではなく、保護基準全体のバランスを勘案し、国民の理解が得られる方向に見直す工夫をしているということと理解をしております。 三つ目の予算の減額が支給抑制につながらないかという質問でありますが、平成１８年度当初予算は、旧上磯町、旧大野町の
過年度精算実績等をもとに、市になるための変更要素を加味し、医療費の増嵩分や被保護者の増加を見込んで積算したものでありますが、結果として、世帯数、世帯員、さらには医療費等の大きな伸びもなく、逆に減少に転じたことなどから、このたび減額補正をさせていただいたものでございます。 また、平成１９年度の予算は、平成１８年度の決算見込みから平成１９年度の予算額を予測し、上程しているものでございます。
生活保護法では、国の責任において、困窮の程度に応じ、最低限度の生活を保障するとともに、だれもがひとしく申請できることを明示している以上、北斗市
福祉事務所としては、個々の状況に応じて適正に執行し、要保護者の自立助長を支援する立場にあることから、御懸念の支給抑制という考えに立っていないことを申し上げておきたいと存じます。 次に、四つ目の具体的なケースについてですが、１点目の
生活保護基準以下の対応では、相談者の就労能力を十分活用してもなお国が定めた基準を下回る収入の世帯に対しては、最低生活を保障する観点から、基準額と収入との差額を援助することとなりますが、世帯人員や年齢、さらには資産、預貯金、
扶養義務者などの状況から、個々の世帯ごとに判断されるものとなっております。 ２点目の
生活必需品の件ですが、現行では、電話や
電気製品等はおおむね保有が容認されておりますが、自動車については、特別なケースを除き
生活利便性のための保有、活用は認められていないため、資産としての処分活用が保護の適用要件となっております。 ３点目についてですが、貯金や生命保険の解約、返戻金が
生活保護基準の３カ月以上あると認められる場合、資力を有するものとして保護の申請を却下する場合がありますが、生命保険については、掛金、解約返戻金の有無など多様であり、個々のケースの判断となってまいります。 ４点目についてでありますが、資産、資力については、活用状況や処分価値により、保有の可否を判断することとなっており、機械的、画一的に判断できないと思っております。また、処分価値があっても現金化できないような資産がある場合は、処分後に保護費を返還していただくことを前提に保護を行う場合もあります。
住宅ローンについては、原則として保護費から負債償還は認められないため、
住宅ローンを償還しないことを承諾する場合は、保護の適用は可能となります。この場合も例外的な扱いの事例もあり、個々の状況により保護の要否判定を行わなければならないと思っております。 ５点目についてですが、被保護者が交通事故などにより被害者となり、多額の補償金や保険金が支給された場合などは、状況によりますが収入認定や受給した保護費の返還、あるいは国の定めた基準との比較から、保護の廃止もあるものと思っております。 最後の６点目についてですが、失業や労働争議などで収入がない場合であります。失業と労働争議は説明に難しいものがありますが、他の相談同様、個々の世帯の実情に応じ、能力、資産の有無、困窮程度等、客観的、総合的な調査に基づき、支援方針を決定することになると思います。 生活保護に係る相談対応は、個々のケースにより具体的に客観的に判断し、最終的に保護の要否を判定しなければならないものであり、そのため、六つの質問にはすべての状況を想定しての返答は困難性があるものと思っております。 ２点目の
国民健康保険に関する件についての一つ目ですが、保険税の退職被保険者現年分が、被保険者数、世帯数の伸びに伴い増加しておりますが、一般被保険者現年分の被保険者数、世帯数の減少のほか、所得割が減少しております。好景気の波はまだまだ地方に到達していないものと考えております。 以上のことから、
保険税合計で前年比０.５％の減となっております。 二つ目の
渡島地方税滞納整理機構が、平成１９年４月１日より、
渡島桧山地方税滞納整理機構として機能するわけですが、北斗市の収納状況は、平成１７年度は１,７５５万円、平成１８年度１月末までは１,８２９万円徴収しており、未納額の収納についてはその成果があらわれているものと考えております。 三つ目の未納者に対する対応ですが、事業の健全運営と保険者間の公平な負担を確保するため、支払い能力などを調査の上、短期証交付や
審査委員会を通じて資格書の発行をしております。 四つ目の国保財政の見通しについてですが、加入者の経験年齢が高く、低所得者が多いという構造で、依然として厳しい状況にあります。平成２０年４月からスタートする
後期高齢者医療制度との影響を調整し、国保税率の改正を検討することにより、能力に応じた公平な負担をお願いすることになると考えております。 以上で、中村議員さんの御質問に対する私からのお答えといたします。
○議長（水上務君）
藤巻教育長。
◎教育長（藤巻博司君）
－登壇－ 中村議員さん御質問の３点目の全国一斉学力調査に関する件につきまして、私よりお答え申し上げたいと存じます。 全国学力・
学習状況調査は、平成１９年度から小学校第６学年及び中学校第３学年の全児童生徒を対象に、
文部科学省により実施するものでございます。 小学校は国語、算数、中学校は国語、数学の教科テストと学習意欲、学習方法、学習環境、生活面などの
アンケート、さらに、学校に対しまして、指導内容及び指導方法に関する取り組みや教育条件の整備状況、児童生徒の体力、運動能力についての
アンケートを内容として調査するものでございます。 実施時期は、本年は４月２４日として、平成２０年度以降は、原則として、毎年４月の第４火曜日としております。調査目的は、児童生徒の学力及び学習状況を把握、分析し、教育及び教育施策の成果と課題を検証し、改善を図ることとしております。 御質問の一つ目の教育改革との関連についてでございますが、国が進める教育改革は、学力低下や未履修問題、いじめや不登校などさまざまな問題が表面化し、これらに対応するために教育内容の改革、教員の質の向上、教育システムの改革を柱として、社会総がかりでの教育再生を目指すこととしております。 全国学力調査の実施は、教育内容の改革の取り組みの一つで、学力の現状把握や分析、評価、改善を検証し、教育内容の改善に生かすものであり、推進すべき施策であると考えております。 二つ目の愛知県犬山市などの動向についててでございますが、本調査の参加は各
教育委員会の主体的な判断により行われるものであり、他市町村の判断についての意見は差し控えさせていただきたいと存じます。 三つ目の北斗市の対処についてでございますが、本調査により児童生徒の学習定着度の実態を把握し、分析結果を各学校において学習指導方法の工夫や教育活動の改善に生かすなど、有効に活用できるものと考えますので、参加することで準備を進めてございます。 以上で、中村議員さんの御質問に対する私からのお答えといたします。 （「１５番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １５番中村貢三君。
◆１５番（中村貢三君） 再質問をお願いいたします。 ただいま生活保護の問題について、市長から御答弁いただきましたが、その御答弁の内容は、大体国がこの生活保護の問題について考えたこととほぼ同様のことだなというふうに思われます。 １点目の老齢加算や母子加算の廃止についてどう思うかということでの御答弁の中で、国が一定に
生活保護法の趣旨に基づいて改善を図っているのだと。最低限度の生活は保障しているというようなことで、適正な措置だというふうなお答えだと思いますけれども、この老齢加算や母子加算というものが、なぜ今まで行われてきたのかということを逆に考えてみなければならないと思うのです。実態はどうなっているかというところをやっぱりきちっと見なければならないと思うのです。 老齢加算の廃止で冬の暖房も十分にとれないという方がいたり、それから自分の近所でも同年配の人がよく亡くなるようになったけれども、とても香典も持っていけないと、本当に情けないというふうに言っているお年寄りもおります。老齢加算というのは、もともと
生活保護基準が低いから、とても生活できない、それでは不足だということを見ての加算であったのです。母子加算についてもそうです。成長期の子どもを抱えて、女手一つで働いても、男性との賃金差が非常に大きい中で本当に生活は大変なのです。ですから、この母子加算というものがあることによって、ようやく子どもたちも安心して学校へ行ける状況になっているという、そういう性質のものであったのです。 この加算が削られることによってどうなってくるかと。特に、１６歳から１８歳まで、つまり高校生ですね。高校生については適用しないということです。そうなりますと、学校へ通う子どもには別な援助をしますと、１万円つけたりしていますけれども、この制度では今までの母子加算から見ると本当に生活上は成り立たないということになっていって、つまり、子どもが非常に肩身の狭い思いをして学校へ行かなければならないと、あるいは学校へ行けないと。もう高校へは行けないから中学校を卒業して働かなければならないと。向学心に燃えている子どもであっても、そうせざるを得ないという状況に追い込まれている場合も出てきているのですね。 ある県では、生活保護の指導が非常に厳しくなって、それで高校進学率が９割を割るようになったと。今、どこの都道府県でも、高校進学率は９８％から９９％という時代ですよね。それで９０％を割りそうだというところまで落ち込んできているところがある、そういう状況も生まれてきているのです。そういうことも考えますと、やはり母子加算と老齢加算については、それがあるおかげでようやく生活が成り立つというところにあるのだということをやっぱり認識すべきでないかと思います。
生活保護法をきちっと遵守して、それらについては十分対処していかなければならないと。そのことによって、子どもが将来、あるいはお年寄りの命がどうなるのかということをきちんと考えて、先ほど最低限度の生活保障という市長の答弁にありましたけれども、憲法では、その上に文化的なというのがつくのです。ですから、例えば、
電気製品等については、電話、冷蔵庫等ある程度認められておりますけれども自動車はだめだと、そういうふうに制限されている。自動車がなければ生活に本当に困るというような人でも、自動車を持っている限り生活保護の適用はできないというようなことで追い詰められている人もいるのです。 それで、それならば生活保護は受けませんと言って辞退する人、自動車を利用しなければやっぱり生活上大変困ると、それほど潤沢に公共交通機関があるわけでないですよね。ですから自動車がなければ困る、今は本当に近所の店というのがなくなって、遠くへ車で行かなければ買い物ができないというような時代でもあるわけですから、自動車を取り上げられるのは困るといって生活保護を受けるのを辞退して、本当に爪の先に灯をともしながら何とか生きていくという生活をされている方もいるのです。 一冬灯油をたけなくて震えて過ごしたというお年寄りが実際にこの北斗市にいたのです。これは上磯町時代だったと思うのですけれども。やっぱり民生委員との対応などの問題もあると思いますけれども、そういう場合には行政がそういう人を見つけ出して、そういう人たちについては生活保護の手続をしてやるといったようなことも必要でないかと思うのです。 そういう点で、政府の示しているその方針に従っているだけでなく、
生活保護法に基づいて、もう少しきめ細かい温かい生活保護行政をやっていただきたいというふうに思うのですが、その点について、再度、これからどのような方針で進めるのか御答弁をお願いしたいと思います。 それから、
国民健康保険の件についてですが、歳入で
国民健康保険が減額になっているのは所得割が減っているという話がありました。これもやはり非常に経済的に窮迫している方が多いということのあらわれなのです。
国民健康保険の対象者というのは低所得の人が多いわけですから、それに対して
国民健康保険というのは非常に高い税金なのです。ですからとても納付し切れないという方が多くなってきているのは事実だと思います。 そこで、先ほど資格証明書など出している場合もあるということでしたが、それが１８年度でどのぐらいあったのか、ちょっと数字も示していただきたいと思います。短期証の場合と両方お願いしたいと思います。 それから、未納者に対する保険証の問題ですが、これは本当に深刻になってきています。できるだけ保険証を取り上げということにならないようにお願いしたいと思いますけれども、実際、具体的にどのようになっているのか、ちょっとお知らせ願いたいと思います。全国的に見ますと、滞納者は全国で４８０万人を超えているというふうに言われています。加入世帯の１９％が滞納しているというふうに言われています。北斗市の場合は何パーセントぐらいでしょうか。 それから、資格証明書は３５万世帯、それから短期証の場合は１２２万世帯ぐらい全国的にあります。これらについて北斗市の場合の数をちょっとお知らせ願いたいと思います。 全国一斉学力調査に関する件ですけれども、教育長はこの調査は非常に有効だというふうにおっしゃいました。犬山市の
教育委員会の不参加決定についてはコメントを差し控えるということですけれども、この全国学力テストというのは何で行われるのかということをもう一回お考えいただきたいと思うのです。これは国際的な学力テストが行われました。その結果、日本の国というのはずっと１番か２番というところにいたのですけれども、これが順位が随分下がったのですね。それで当時の文科省が、学力向上のためには競争意識を育てなければならないというので突如その必要性を言い出した。そして、教育基本法の改定が行われる前に、既に全国都道府県市町村の
教育委員会に通知したという経過があります。 これは、今、盛んに行われています教育再生会議や中教審で教育改革だといってやっています。先ほど教育長が、今の教育現場の実態を見ると、教育改革がどうしても必要だと、そのためにこれをやるのだと言いましたけれども、今の実態を見て、教育改革が必要なのはそのとおりです。現状のままでいいとはだれも思わないと思います。しかし、どういう改革をするのかというところでお考えをいただきたいと思うのです。 今、全国学力テストを含めて、改革だといってやろうとしていることは、例えば、学力テストは将来結果の公表とセットになって、親の学校選択制へとつなげていく、これに学校や教師への外部評価制度というのを今やろうとしていますから、それも加わって、最終的には親たちが学校を選ぶバウチャー制度というものにつなげていくということになると思います。東京では既にこれをやっています。東京ではそのために、あそこの学校へ行っている子どもは優秀、こっちの学校へ行っている子どもはだめというふうに、もう完全に差別化が進んでいるのです。そういう教育状況が生まれることが教育改革なのかということです。教育長、これはいかがお考えでしょうか。 それから、全国一斉学力テストは競争意識だけをあおる、きのうの赤間議員の質問にもありましたけれども、それで以前に行われた全国学力調査というのは中止せざるを得なくなったのはそのことなのです。現場でどういうことが起きたかというと、成績の悪い子どもは、あした休みなさいといって休ませられたり、先生がこれはこうでしょうと教えて歩いたりということが実際に起きているのです。 そして、競争意識だけをあおる、テストに強い子どもだけが育つ、今でも既にそうなんです。学習塾でテストに強い子どもだけがエリート校に行っているわけです。そのエリートがなかなか力が発揮できないというので、日本の産業全体が今危なくなってきているわけでしょう。そういう非教育的な改革が進められるのだということを認識していただきたいと思うのです。 それらにつながるような競争意識をあおる、こういう学力テストというのは絶対プラスにならない。教育長が言われた教育内容の改善、教育活動に生かすのだという点でいうと、北斗市でやったテスト、あるいはそれ以前に、全国的にこの学年ではこの学習内容がわかればいいのではないかということを図る教育評価のテストがあるのです。大抵の学校ではそれを使って、うちの学校の子どもの学力はどうかというのを見ているのです。そういうものによって十分教育課程の改善はできるのです。 今、なぜそれが混乱しているかというと、学習指導要領に問題があるから、教科書に問題があるからなんです。教師はそれで迷いに迷い大変困っているのです。学力の育たない学習指導要領、それが混乱したこの時代をつくっているということを認識していただきたいと思うのですがいかがでしょうか、再度御答弁をお願いします。
○議長（水上務君）
海老澤市長。
◎市長（
海老澤順三君） 私からは、生活保護の問題なのですけれども、今、細かく担当の者から御説明申し上げさせますけれども、私、先ほど申し上げましたのは個々具体的なケースではなくして、総括して六つの質問にお答えしたというふうなことでございますけれども、今、中村さんのお話によると血も涙もないような生活保護に対する対応だというふうなことをおっしゃっておられましたけれども、私どもの方は、親切丁寧に、あふれるような思いやりを持って接しておりまして、苛斂な取り扱いは一度もしたことがありません。その点だけは十分御認識しておいていただきたいと思います。
○議長（水上務君） 村田社会福祉課長。
◎社会福祉課長（村田幸平君） 中村議員さんの御質問にお答え申し上げます。 まず、老齢加算の部分でお話ございました。先ほども市長が申し上げたように、いわゆる７０歳以上に加算をしている。また、６９歳以下との差がどうなのかということが検証された結果、７０歳以上の方の加算部分ではどうも水準が高いようだというようなことで見直しがされたというふうに聞いております。また、母子加算のお話の中で、高校のいわば１６歳以上が適用廃止されるにしても、それにかわる高校の部分で、新たに高校就学費が創設されましたけれども、１万円程度の援助というお話をされておりましたが、実はここで授業料、それから入学検定料、さらに就職支度金、あらゆる授業料、交通費というものが給付されるということで、ここは大幅に改善されているというようなことで考えておりまして、ここもかなり充足をされているのだろうと、そういうように思っております。 また、自動車の利用というお話もされておりました。確かに厳しい状況ではございます。このことについては、国に対してもいろいろな角度から時には要請されているようですが、国はどうもこの資産の部分では譲らないということで、北斗市でも、４５０件程度の世帯でございますけれども２件程度しか認めておりません。その中にも障がい者を抱えるお母さん、そしてまた、仕事として自動車を運転しなければ稼働できないというような方、このお二人のみという状況にございます。 それと、灯油の話もされておりましたが、灯油については、北海道は１１月１日から冬期加算、いわゆる寒冷地加算がございます。また薪炭料ということでそれも加算されているというようなことで、そういうお困りの方については、ぜひこちらの方に御照会いただければ、また御案内申し上げたいとそのように思っております。 また、先ほどの市長が申し上げた血の通ったというところのお話なのですけれども、
生活保護法の第１条から第３条までは国の責任でやるということを申し上げております。一方、第４条では、補足制の原理ということで、被保護者に対してはあらゆる資産、能力を活用してもなお困ったところの最低の部分について保障するというお話の中でございますので、ここは十分御理解をいただいた上で、困った方に私どもはあらゆる状況を尽くして御相談を申し上げているということで御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（水上務君） 下國国保医療課長。
◎国保医療課長（下國季継君）
国民健康保険の滞納者等の関係の数値を申し上げさせていただきます。 数値は１８年１０月１日現在ということで申し上げさせていただきます。 世帯数９,７０３に対しまして、滞納者が９１５でございます。比率にしまして９.４％、そのうち短期証の交付世帯数でございますが２５２件、率にしまして２.６％。それから資格証明書の交付状況でございます。１６２件、率にしまして１.７％という状況になってございます。 なお、資格書等につきましては、着実に納付が進められて、現在、数は少なくなっているという状況でございます。 以上でございます。
○議長（水上務君）
藤巻教育長。
◎教育長（藤巻博司君） 中村議員さんの再質問にお答え申し上げたいと存じます。 今回の全国学力・
学習状況調査につきましては、現況の学校教育の現状や課題、それらについて全国的な機会均等と水準の維持向上に資するためでございますし、また、国際学力調査の結果からも、学力や学習意欲の低下傾向が見られると。また、私も聞いておりますけれども、基本的な計算ができないとか、それから基本的な漢字が読めないとか、基礎、基本となるべき読み書き、そろばん、これらについての低下が見られるのではないかと、そういうものを全国的に状況を調査すると、それを現状の学校現場の方に生かしていくと、それをつかむためと、こういうふうな形から進められておるところでございまして、差別化につながるとか、それからむやみな競争にいくとか、中村議員さんはそのような懸念をされておるようでございますけれども、私はそうは思ってございません。 やはり、現状の学力等を把握した中でもって、今後、どうすればいいのかということを検証するためのものと、そのように思ってございます。単に、学力調査ばかりでなくて、先ほども申し上げましたような生活実態等なども調査しながら進められるものでございますので、積極的に取り組んでまいりたいと、そのように思ってございます。 （「１５番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １５番中村貢三君。
◆１５番（中村貢三君） 生活保護の問題については、市長は大変自信ありそうに申してくれましたので、そのとおりひとつ温かい生活保護行政をお願いしたいと思います。 それから、
国民健康保険の問題については、今、件数をお聞きしましたけれども、やはり資格証明書、それから短期証を出さざるを得なくなっている件数が以前に比べると多くなってきているなと。そういう生活に困ってどうしようもなくなってきている方が国保の中には多いのだということを踏まえて、資格証明書の方がだんだん減ってきているとはいいますけれども、本当に国保税を払い切れない人が多くなっていると思うのです。前の議会で、私は、減免制度について、今の４割、６割だけでなく、もう少し幅を持った減免制度をつくった方がいいのではないかと。そして、救済してやってほしいということで質問しました。その点も含めてもっと検討していただきたいと思うのです。命にかかわる問題なのですよ、健康保険というのはね。 ですから、地方自治体における行政の最大の課題は、地域住民の命を守る、健康を守るということが最大の使命なのですから、それを全うする上でも、その点については本当に心温かい行政をひとつお願いしたいというふうに思います。 それから、全国一斉学力調査については、教育長は全国学力調査は、現状把握の上で大変重要なんだという認識のようですけれども、これは現場からそうやって調査してほしいと、全国の学力調査をぜひやってほしいというふうに現場から声が上がったわけでないのです。文部科学大臣が、やっぱり学力向上には競争意識を育てなければならないといって始めたことなのです。ですから、現状の学力把握のためにはもっと別な方法があるし、もう以前にやっているということをさっき私申しましたから、その点はぜひ認識を改めていただきたいと思います。 そして、最後にこれだけはひとつ約束をしてほしいのは、全国学力調査の結果は絶対公表しないということ。それから、現場の教育において、競争意識をあおるようなそういう学習実態はつくらないと。受験対策ばっかりに走る、そういう競争意識をあおるような授業になっていると、それについていけない子ども、それに必要感を感じない子どもは荒れていきますよ、どうしたってね。 最近、また中学校でそういう荒れた状況が生まれてきているという話も聞いていますから、そういう教育活動のあり方について、やはりきちっとしていっていただきたいと、さっき、教育長が心配していましたけれども、そういうことを取り組む中で基礎学力の低下を抑える、そういう学習というのは、子どもたちの協力、共同がなければできないのです。競争をあおってばらばらにする教育では絶対できないということを認識していただいて、テスト結果について公表しないことを約束していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（水上務君） 暫時休憩いたします。 （午前１０時５７分 休憩） ────────────────── （午前１１時２０分 開議）
○議長（水上務君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 下國国保医療課長。
◎国保医療課長（下國季継君） 短期証、資格書の発行の事務の流れについて御説明を申し上げさせていただきます。 私どもは、画一的に短期証、資格書を発行しているわけではなく、納税意欲を高めてもらおうという目的を持ってございます。ちなみに資格書を交付する際には、保険税の６割、４割の軽減世帯、あるいは公費の負担医療、例えば、乳幼児医療、老人医療、重度、ひとり親、そういった受給の対象者になる人を除くなど、実態を調査しながら資格書の交付をしているというような状況でございます。事務の流れについて御説明申し上げさせていただきました。
○議長（水上務君）
藤巻教育長。
◎教育長（藤巻博司君） 再々質問に対しましてお答え申し上げたいと存じます。 今回の学力調査につきまして、学習指導の改善、工夫につなげるものでございまして、過度な競争をあおるものとは思っておりません。 また、結果の公表につきまして、各学校の個別の公表については考えてございません。 以上です。 ──────────────────
○議長（水上務君） ２４番新関一夫君。
◆２４番（新関一夫君）
－登壇－ 最後の一般質問ということですが、２点について質問させていただきます。 交通網の整備にかかわる件。 きのうまで生活道路だとか市道だとかの整備についても随分質問が出ておりました。ここで幹線と言われるところで質問をさせていただきたいと思います。 道道大野上磯線と国道２２８号線の接続に関して。 この件については、道が計画決定している道路であり、上磯町時代に計画に含まれている東浜の土地を事業推進のため、土地開発公社というふうに書きましたが、正確には土地開発基金だそうでございます。により先行取得までしています。国道と大野新道、旧上磯と旧大野を結ぶ幹線道路と位置づけられる道路だと考えます。道に対する働きかけ、その進捗状況についてお伺いいたします。 ２点目としまして、大中山線の整備について。 インター線と呼ばれているところだそうでございますけれども、国道２２８号線と高規格道路との連絡道路として重要な位置を占める道路であるわけですが、この整備の計画と見通しについてお伺いします。 ２点目として、大型野菜、露地栽培に対する助成に関する件。 北斗市の農業は米作はもちろんですが、多様な野菜が生産されています。施設園芸は土地の集約、労働の集約等、近郊農業に適し、当市も積極的に助成を行ってきていますが、一方で農地の保全の意味からも、大型野菜の栽培も進めていかなければならないと考えます。以上の観点に立ちまして、お考えをお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（水上務君）
海老澤市長。
◎市長（
海老澤順三君）
－登壇－ 新関議員さんの御質問にお答え申し上げたいと存じます。 御質問の１点目、交通網の整備に関する件の一つ目、道道大野上磯線と国道２２８号線の接続に関してでございますが、本路線は街路名３４２１３久根別通で、昭和５３年１月に都市計画決定された道路でございます。平成１５年にこの計画道路区域内での開発計画が持たれ、開発行為の許可申請が出されたことから、計画道路区域内で大規模な住宅建設がされると、道路事業での多大な補償費を要し、実施に向け支障となることから、平成１６年１月に用地を先行取得した経緯がございます。 上磯町と大野町が合併したことにより、本路線の重要度はますます高まってきております。北海道に対して事業着手の要望を続けてきたところでございます。北海道では、北斗市内における他路線との整備の緊急度や費用対効果の問題、ＪＲ江差線の立体交差が道路勾配等から難しいことや、新幹線開通後の在来線の扱いが未確定であることなどから、踏切の平面交差を含めた検討もしなければならない状況もありまして、事業着手には至っておりません。早期の事業着手に向けて、今後も要望を続けてまいりたいと思っております。 次に、二つ目の大中山線の整備についてでございますが、本路線の旧道路線名は、上磯町道大中山線で、１級幹線町道として位置づけされてきた重要幹線道路でございますが、平成１３年１０月２６日に道道大野インター線として道道昇格した路線でございます。 また、昭和４０年に都市計画決定された街路名３３８７新外環状線でございます。 本路線につきましても、北海道に強く整備の要望を続けてまいりましたが、平成１５年の交通量調査の結果、交通量が減少したことに伴い、既に都市計画決定されている車線数を４車線から２車線に変更しなければならないことや、ＪＲ江差線の交差が、現在、立体交差で都市計画決定されておりますが、新幹線開通後の在来線の扱いが未確定であることや、立体交差での道路利用が不便であることなどの理由で、立体交差では沿線企業の賛同を得られない状況にあります。 このため、久根別通と同様に平面交差も含めた検討もしなければなりません。また、久根別川改修事業との関連で、ＪＲ江差線鉄橋の移設やこれに伴う踏切位置の検討など、道路事業と河川事業を同時に進めなければならない課題整理もあり、時間がかかるものと考えておりますが、事業の早期実施に向けて北海道と協議を進めてまいります。 ２点目の大型野菜、露地栽培に対する助成に関する件でございますが、北斗市の大型野菜などの露地栽培は、大根、ニンジン、白菜、キャベツ、バレイショなどが多く、これらの品目で全体の４２％を占めております。これらの農地は、新関議員御指摘のとおり、農業の持続性と多面的機能を発揮するため、適切な保全管理をしなければならないと考えております。 御質問の大型野菜や露地栽培に対する助成につきましては、旧大野地区で実施している野菜産地確立対策事業でありますが、内容は白菜とニンジンが対象で、生産価格が基準価格を下回ったときに、生産者の積立金と農協と市の３者で資金造成し、出荷奨励として助成するものとなっております。 しかし、この制度は生産者の積立金もあることから、旧大野地区のみとなっておりますので、北斗市全体の取り組みにするのか、あるいは品目を拡大するかについては、生産組織の統一にも関係しますので、今後、関係機関と協議の上検討してまいります。 また、農家の皆さんは消費者の健康の保護を第一に、生産履歴の記帳など、消費者から信頼される安全・安心で品質の高い農産物の生産に取り組んでおります。 しかし、昨年５月施行されたポジティブリスト制度による残有農薬問題、シストセンチュウの発生、旧両町の生産組織の統一など、さまざまな問題があることから、今後、関係機関と連携し、協議、研究をしてまいります。 以上で、新関議員さんの御質問に対するお答えといたします。 （「２４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２４番新関一夫君。
◆２４番（新関一夫君） 再質問させていただきます。 今、交通網の整備にかかわる件というところでは、この２点、前にも私は質問させていただいていまして、同じような、道との協議を進めていくというようなお答えをそのときもいただいていたのかなというふうに記憶しておりました。 まず、道道大野上磯線と２２８号線と一本木の道路ということなのですけれども、実際に立体交差すると国道とすりつかないだとかというお話もちらっとお聞きはしていたのですけれども、道の方に調査費等をつけていただいて本当にすりつかないのか。アンダーでいけるのかオーバーでなければだめなのか、川もたしかあそこは絡んでくると思います。非常に難しいのかなというふうに思っていますが、実際、まず道路の線形としてどこが問題になって、何をクリアすればいいのかと。実際の測量まで含めた調査費等を、道道ですから道につけていただくように具体的に要求していくべきではないのかなというふうに思っておりますが、その点についてちょっとお聞きします。 それから、２点目の、いわゆる沖田コンクリートの前の道路になるわけですけれども、外環状線、それからインター線として位置づけられております。交通量が減ってきたというお話でしたけれども、道路事情も余りよくないということで減ってきた部分もあるのかなというふうに私なんかは思っておりました。 ４車線から２車線、あるいは立体交差をやめて平面まで考えられるというようなお話でしたが、実際、道とこれに関してもどの程度の詰めの協議を行っているのか。あるいは調査費等でどうなっているのか。４車線から２車線にするとすれば、周りの企業を含めて地元の考えはどうなのか。いわゆるその件、実際に取り組んで動いていかなければなかなか実現していかないのかなというふうに思っていました。 たまたまという言い方がどうかわかりませんけれども、大野と上磯が合併して新しい北斗市になったというところでは、新幹線の開業も見越してやはりこの道路は整備を早目に進めていくべきではないのかなと思うのは私だけではないと思うのです。 もう一方では、踏切の問題を含めて、ＪＲとの協議ということでしたが、新幹線が実際にあと８年ほどで開通するとすれば、在来線は多分第三セクターで北斗市も中核メンバーとなって運営していくことははっきりしていると。その中でやはり北斗市の考えとして踏切、あるいは道路との交差についてどう考えるかということを積極的にもっとＪＲなり道なりに発言、あるいは発信していっていいのかなというふうに思います。その点についてどうお考えになるのか、ちょっと考えをお知らせください。 それから、２点目の露地栽培に関する件ということでしたが、一つ確認させていただきたかったのですが、きのう、小野寺議員さんの質問の中で、今、市長がお答えしていましたけれども、旧大野地域で価格保証制度みたいなことをやっていると。露地栽培の野菜に対して全部、ニンジン、白菜だけはやっていらっいゃるのか、あるいは白菜、ニンジンについてもハウス栽培のものだけなのか、ちょっとその辺を確認させていただきたいということと、もう一つ、施設園芸を進めてきて、ずっとビニールハウスの助成も上磯町時代から北斗市に至ってもやっているわけですけれども、それはそれで結構なことだと思うのです。 ただ、そういう形で農地が集約されていく中で、ではほかの農地はどうするのだと。ビニールハウスで何町歩もなかなかやるというわけにはなりません。もちろん、土地の所有や、あるいは貸したい、借りたい。場所にもよるとは思うのですけれども、結局、農地の保全の観点から、露地栽培も積極的に見直す、あるいは取り組んでいかなければならないと思うのです。 バレイショで、ある大手企業が「パオパオ」という商品名だというふうにお聞きしていたのですけれども、いわゆる土の上にかぶせるシート状のもので、水は通すけれども地面の保温もはかれるようなもの、その製品の２分の１を契約農家に補助しているというようなことをやっているというふうなこともちょっと耳にしました。それが即すべてにできるかどうかはわかりませんけれども、具体的に露地栽培は露地栽培で価格保証だけでなく違った助成も考えられないか、その辺についてもちょっと考えをお聞かせください。 以上です。
○議長（水上務君） 鈴木都市住宅課長。
◎都市住宅課長（鈴木淳一君） 新関議員さんの道路交通網の整備に関する件で、まず一つ目の街路名久根別通の問題ですけれども、路線の重要性からいって大野、上磯合併によってますます重要であるということで、ずっとこれまでも整備の要望を続けてまいりました。ただ、この中で都市計画決定として立体交差が決定されておりまして、ＪＲ海峡線で一部線路を補修したときに、線路高が高くなっております。このことによって、当初計画決定された立体交差がなお高くなって、ＪＲから国道までの距離がおよそ２２０メーターほどございますけれども、このすりつけ勾配が基準どおりとれなくなっていると、こういう状況もございました。 では、アンダーパスの検討はどうなのかと。アンダーであれば大野川が近いことから地下水が非常に多くなると。それでアンダーも考えられない。それともう一つは、大野川にすりつけを持っていったときに、旧久根別川、この交差の問題も取りつけ上出てくる、こういうことからアンダー、オーバーが非常に難しいという説明を受けております。 先ほど調査費について出ましたけれども、では、オーバーはどの程度きつい勾配になるのかということで、土現とも話はしているのですけれども、測量もしていないし、数字的に出せないということでしたので、これらの調査についても、議員さん言われるように図面での調査、これはまた求めてまいりたいと思っております。 次に、大野インター線でございますけれども、これが交通量減となった原因には、高規格道路大野インターの開通が大きく影響してございます。しかしながら、これも大野方向から、そして東浜久根別方向からの上磯田園通を通ってくる交通量が七重浜に買い物に向かう車、これらの交通量も相当あることから早期の整備ということで要望してまいりましたけれども、これも立体交差で都市計画決定されておりまして、立体交差について沿線企業の調査といいますか意向を確認してきました。その結果、立体交差であれば、複道からの出入りに制限がされるということで、企業的には非常に不便になるということで、立体交差には賛成できない、このようなお話がございました。 それと、新幹線開通によって在来線の扱い、明らかにＪＲの本数は減るだろうということで、立体交差にすごく大きな事業費が投入されるわけでありますけれども、費用対効果的にはどうなのだろうかということもございまして、これまでＪＲさんと平面の交差については協議してございませんでしたけれども、土現さんの方とも話をして、今年度に入りましてＪＲさんと平面交差の可能性について具体的に協議を進めていきたい。協議というか協議までいくかどうかわかりませんけれども、その辺のお話を進めていきたい。これらをもとに、道の方にも、この道路の整備について強く要望していきたい、このように思っております。 以上でございます。
○議長（水上務君） 高田農政課長。
◎農政課長（高田雄一君） 新関議員さんの御質問にお答え申し上げます。 旧大野で実施しております野菜産地確立対策の関係で、露地、ハウスも入っているのかということでございますけれども、白菜につきましてはハウス、それからトンネルも含めております。また、ニンジンにつきましてもトンネルマルチから露地までを対象としております。 以上です。
○議長（水上務君） 佐藤民生経済部長。
◎民生経済部長（佐藤克彦君） 私の方は、新関議員さんからパオパオというそちらの方の助成のお話がございました。これにつきましては、どういうものか内容を十分まだ私ども把握してございません。これから研究をちょっとしてみたいなというふうに思ってございますけれども、基本的には露地栽培というのは、古来から皆さん努力して生産拡大につなげていると。これから新たに農業を生み出すというためにハウス栽培ができたという、それで、当然、ハウス栽培につきましては土壌改良、あるいは新規農産物の産出と、こういうものに対して助成をしてきているという、こういう定義もございますので、今、御質問のパオパオについては、それらに合致するものかどうか、新たなものを生み出すものかどうかというものを検討しながら、研究してみたいというふうに思ってございます。 以上です。 （「２４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２４番新関一夫君。
◆２４番（新関一夫君） まず、道路の件に関しまして久根別通線、非常に立体交差、あるいはアンダーパスも今の段階ではすりつけ等は難しいというお話でした。ただ、ロードヒーティングをやれば確かに経費がかかるということは十分理解しております。国道と２２０メーターのすりつけの間の中で、傾斜が実際どの程度になって、勾配が何度以下であればロードヒーティングは要らないという多分条件があると思うのですけれども、ぜひ具体的に、測量になるのか図面でやるのかわかりませんけれども、お話を土現の方と詰めていただきたいなというふうに思います。 それから、インター線の方ですけれども、課長がお答えになったとおり、実際に新幹線が通ることによって、列車の交通量が減ることことだけははっきりしております。その中で立体交差が必要なのかどうなのかというところでは、私も個人的にそこまでは、あそこ、列車のすれ違いもございませし、おりる場面というのは少ないのかなというふうに思います。平面交差で結構だと思いますが、いずれにしろ、新幹線開業ということも視野に入れながら、両方の整備を今から手をつけていかなければなかなか合致していかないのかなと。三セクの問題ももんろんありますけれども、ぜひ、その辺調整をとって、早目に手をかけていただいて、１年、２年でできる工事でもないのかなというふうに思っておりますので、ぜひ、具体的に道との協議、あるいは事業費に関して積極的に進めていただきたいなというふうに思います。 それから、露地栽培に関する件ですけれども、部長、お答えになったように、施設園芸を進めてきたという中で、露地栽培に関してどうなのかというようなことだったと思うのですけれども、確かに政策的に誘導して施設園芸を進めていくと、あるいはしてきたということは十分理解しております。ただ、一方で、同じ農業者と、それからもう一つには農地の保全ということからも、露地栽培に関してももう少し積極的に考えていただいてもいいのかなというふうに思います。その点に関して、要望で終わります。
○議長（水上務君） 以上で、通告による一般質問を終わります。 ──────────────────
△日程第３ 議案第８号平成１８年度北斗市
一般会計補正予算（第８号）についてより議案第１３号平成１８年度北斗市
水道事業会計補正予算（第２号）についてまで ──────────────────
○議長（水上務君） 日程第３ 議案第８号平成１８年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１３号平成１８年度北斗市
水道事業会計補正予算についてまでの以上６件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。
海老澤市長。
◎市長（
海老澤順三君）
－登壇－ ただいま上程されました議案第８号平成１８年度北斗市
一般会計補正予算から議案第１３号平成１８年度北斗市
水道事業会計補正予算まで一括して提案理由を御説明申し上げます。 初めに、
一般会計補正予算につきまして、歳出から見ますと、まず、事務事業の確定見込みによる追加または減額計上のほか、未充当の一般財源を基金へ積み立てるための追加計上が主な補正内容となっております。 追加補正の主なものといたしましては、重度心身障がい者医療費、保育所保育実施経費、乳幼児及び児童医療費、ひとり親家庭等医療費、道補助金の追加交付による施設園芸ハウス導入補助金、新幹線施設整備と基金積立金、文教施設整備基金積立金、小学校児童の就学援助費、学校給食実施経費などとなってございます。 また、減額補正の主なものといたしましては、みらい基金積立金、久根別住民センター改築事業経費、老人医療対策経費、老人保健医療事業特別会計繰出金、生活保護扶助費、成人保健対策経費、渡島廃棄物処理広域連合負担金、下水道事業特別会計繰出金、市営住宅建設費、南渡島消防事務組合負担金、市債償還金利子などとなってございます。 次に、歳入の補正につきましては、歳出に見合う民生費負担金、国・道支出金、基金繰入金、諸収入、市債をそれぞれ追加減額計上したほか、市税、地方交付税を追加計上してございます。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ３３３万６,０００円を追加し、総額を１８６億４,１５１万２,０００円とするものでございます。 第２表継続費の補正につきましては、久根別住民センター改築事業の入札の結果により、年割額を補正しております。 第３表繰越明許費の補正につきましては、その主なものとして、ことし１月の臨時市議会で追加補正をいたしました公共土木施設災害復旧事業のうち、平成１８年度債普通河川、添山古川河川災害復旧事業については、土どめ工に使用する矢板製作に２カ月要するため、４,７８０万９,０００円を繰り越す補正をしております。 第４表債務負担行為の補正につきましては、その主なものとして、農業経営基盤強化資金利子補給費補助金の変更は、事業費の確定見込みによるものであります。 第５表地方債の補正につきましては、事業費の確定見込みによる変更でございます。 次に、
国民健康保険事業特別会計補正予算につきまして御説明申し上げます。 歳入歳出それぞれこれまでの実績及び３月までの執行見込みにより、所要の補正をしておりますが、歳出の保険給付費において、一般被保険者療養給付費を減額し、退職被保険者等療養給付費を追加してございます。 歳入においては、
国民健康保険税の一般被保険者分を減額し、退職者被保険者分を追加し、国保税全体で２,２５９万１,０００円の減額計上となり、これ以外に歳出に見合う財源として、国・道支出金、療養給付費交付金の補正、一般会計繰入金の減額計上したほか、収支の均衡を図るため普通調整交付金を追加計上しております。 以上の結果、歳入歳出にそれぞれ２,７６２万６,０００円を追加し、総額を５４億４,７６４万５,０００円とするものでございます。 次に、老人保健医療事業特別会計補正予算につきまして御説明申し上げます。 歳出の内容は、これまでの実績と３月までの執行見込みにより補正をしてございますが、医療給付費、医療費支給費、高額療養費において、対象者の減少から減額補正となってございます。 歳入におきましても、歳出に見合う財源として支払基金交付金、道支出金、一般会計繰入金を減額計上してございます。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ３億１,０２３万９,０００円を減額し、総額を４７億２,４１４万３,０００円とするものでございます。 次に、介護保険事業特別会計補正予算につきまして御説明申し上げます。 歳出の内容は、これまでの実績と３月までの執行見込みにより補正してございますが、追加補正の内容は居宅介護サービスにかかわる給付費と計画給付費のほか、地域密着型介護サービス給付費、特定入所者介護サービス費などで４,９１９万６,０００円の追加計上となってございます。 一方、減額補正は施設介護サービス給付費、介護予防サービス給付費、地域支援事業費などで５,５４１万９,０００円を減額計上してございます。 歳入につきましては、歳出に見合う国庫道支出金、支払基金交付金、一般会計繰入金など５,２２１万９,０００円を減額計上したほか、介護給付費準備基金繰入金１,６９６万円を追加補正しても収支の均衡を図ることができないため、北海道が設置する財政安定化基金からの貸付金２,９０３万６,０００円を新たに計上しております。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ６２２万３,０００円を減額し、総額を２５億１,９２４万７,０００円とするものでございます。 次に、下水道事業特別会計補正予算につきまして御説明申し上げます。 歳出の補正内容は、いずれも事業確定見込みによる減額補正で、公共下水道管理費の一般事務経費８８８万３,０００円及び公共下水道事業費２１万４,０００円の減額のほか、市債償還金利子１９０万１,０００円の減額でございます。 歳入につきましては、歳出に見合う下水道債のほか、下水道受益者負担金、下水道使用料、一般会計繰入金を減額補正し、前年度繰越金を追加補正してございます。 以上の結果、歳入歳出からそれぞれ１,０９９万８,０００円を減額し、総額を１４億１,５２１万５,０００円とするものでございます。また、平成１８年度事業の東前地区の汚水管新設工事について、平成１８年度国庫補助事業がゼロ国事業、いわゆる国庫債務負担行為により早期発注が可能となったことから、限度額１億８００万円の債務負担行為を追加計上しております。 次に、
水道事業会計補正予算につきまして御説明申し上げます。 収益的予算の補正ですが、収益的収入では事業収益において給水収益が給水量の減少により１,０９２万７,０００円減額計上してございます。 収益的支出では、営業外費用において、消費税及び特別地方消費税が当初の見込みより下回ることから１,１１０万３,０００円減額計上してございます。 以上、よろしく御審議賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明を終わります。
○議長（水上務君） 昼食のため、暫時休憩いたします。 （午前１１時５５分 休憩） ────────────────── （午後 １時００分 開議）
○議長（水上務君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ──────────────────
△諸般の報告 ──────────────────
○議長（水上務君） 諸般の報告をいたします。 ただいま谷杉正寿君、菊地金吾君から、本日の会議を早退する旨の届け出がありました。 以上で諸般の報告を終わります。 ──────────────────
△日程第３ 議案第８号平成１８年度北斗市
一般会計補正予算についてより議案第１３号平成１８年度北斗市
水道事業会計補正予算についてまで ──────────────────
○議長（水上務君） 休憩前の議事を継続いたします。 本件に関する質疑を許します。 初めに議案第８号平成１８年度北斗市
一般会計補正予算についての質疑を許します。 歳入は項で行い、歳出は目で行います。 歳出より行います。 第１款議会費、第１項議会費、１目議会費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第２款総務費、第１項総務管理費、１目一般管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ４目会計管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ５目財産管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ６目企画費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ７目総合分庁舎及び支所費。 （「６番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ６番佐々木清秋君。
◆６番（佐々木清秋君） 分庁舎の管理費の事務経費の関係で４項あるのですけれども、これの内容についてお知らせください。 会派説明のときには、分庁から本庁に行って、その関係で事務経費の削減だという簡単な説明はあったわけですけれども、本庁の方の部分で、ではふえているのかという数字の推移を見てみると、ほとんどその移行の部分が見られないものですから、その内容についてお知らせください。
○議長（水上務君） 竹内管理課長。
◎管理課長（竹内千秋君） 分庁舎の管理事務経費、今回７３５万円減額となっております。これは減額補正の共通したことなのですが、管理経費につきまして、当初、予算計上では、合併後の分庁舎全体の事務事業量、それと職員の数の大きな変化、この辺がなかなか想定できない部分で、結果的このような減額になったわけでございます。 それと、先ほど本庁舎の関係なのですが、通信運搬費の関係で今回２００万円減額になっております。本庁舎の方の、前のページの２０ページの総務事務経費、通信運搬費、こちらの方に２００万円計上になっているということで、分庁舎の方が減になりまして、本庁舎の方がその分増になったという部分での整理だと、そういうふうに御理解いただきたいなと思っております。
○議長（水上務君） ８目コミュニティ振興費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ９目住民施設管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １０目住民施設整備費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １２目諸費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第２項徴税費、２目賦課徴収費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ４項選挙費、２目農業委員会委員選挙費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第６項監査委員費、１目監査委員費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第３款民生費、第１項社会福祉費、１目社会福祉総務費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２目障がい者福祉費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３目障がい者医療対策費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ４目高齢者福祉費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ５目高齢者医療対策費。 （「１５番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １５番中村貢三君。
◆１５番（中村貢三君） 高齢者医療対策費が３,５００万円もの減額になっています。その理由をちょっと御説明お願いいたします。
○議長（水上務君） 下國国保医療課長。
◎国保医療課長（下國季継君） 高齢者医療対策費の減額の内容についてのお尋ねでございます。私、ちょっと聞き取れなかったのですが、繰出金の分の減額を御質問されましたでしょうか。（「全部と」呼ぶ者あり）はい、わかりました。 説明の３点すべて減額ということになっております。１点目の老人医療対策、これは市単独の事業分でございます。これは１２月までの実績、それを踏まえて年度末３月支出分までの見込みを立てた結果、扶助費で申し上げますが、当初１億５８９万４,０００円だったものが９８１万円減額、それに伴って手数料も減額で、合計１,０３５万４,０００円当初計上より少なくて済むという見込みでもって減額をさせていただいております。 続いて、老人保健医療対策事業の繰出金でございます。これは、同じく１２月までの実績をもとに残りの分の推計をして、結果、これは２,５０３万３,０００円、額は大きくなっておりますが、医療給付費全体からしますと５％ほどの減額ということの状況でございます。 それから３点目、後期高齢者医療広域連合負担金、１２月に補正をさせていただいた経過があるのですが、その中で実績見込みということで各市町村の負担金が少なく済んだと、この広域連合は準備委員会と広域連合そのものの負担金２本立てで補正をさせていただいたのですが、そのうち準備委員会の方が執行残があると、これを広域連合の方に繰り入れるということで、その分少なく済むということに実績がなったということで、１２万９,０００円減額になっているという状況でございます。 （「１５番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １５番中村貢三君。
◆１５番（中村貢三君） １２月の実績を見て減額したのだというのはそれはそれでわかりますが、５％の減額ということですけれども、その理由説明には余りなっていないですよね。どこにそういう見込み違いが出てきたのかというようなことをもう少しちょっとお話ししていただきたいと思います。
○議長（水上務君） 下國国保医療課長。
◎国保医療課長（下國季継君） 老人保健医療についてでございますが、老人保健の制度が平成１４年に変わって、当時、平成１４年の途中までは７０歳から老人保健の対象だったのですが、５年間の経過措置を踏まえて、その間、新たな老人保健の対象者がふえないという状況がありました。その結果、老人医療そのものの対象者というのは数が余りふえないと、そういう状況で対象者が前年より減っているということを含めて医療費そのものが減ってきたという状況になってございます。 （「１５番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １５番中村貢三君。
◆１５番（中村貢三君） 今、話されたことは、当初予算を組むときにわかっていることでしょう。結局、どういう理由で見込み違いがあったのかということなのです。
○議長（水上務君） 下國国保医療課長。
◎国保医療課長（下國季継君） 大変失礼いたしました。 今まで１８年度の予算を編成する時点で、過去の医療費の動向、過去３カ年分の伸び等を勘案して医療費そのものの状況の推移を推計したという経過がございました。先ほど申し上げました人数そのものの動向というものを余り算定の中に含んでいなかったという経過がございました。それでこのような本年度減額補正という状況を踏まえて、現時点では対象者１人当たりの医療費というものを積算しながら、直近の医療費の伸び等を勘案した中で、最終的には人数を最大の計算の基礎として新年度の編成もさせていただいていますし、その状況で、今回、１８年度減額をさせていただくという状況になった次第でございます。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ６目社会福祉施設費。 （「１４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １４番坂本勉君。
◆１４番（坂本勉君） 社会福祉施設費の中で、長生寮の管理経費、賄い材料費が約９０万円減額になっております。これは旧大野の施設でございまして、老人の方があそこで暮らしておって、それぞれ料理も含めて、いろいろお世話をしながら生活をしているわけです。約９０万円からの賄い費、どういう理由で減額になったのか、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（水上務君） 前田健康福祉課長。
◎健康福祉課長（前田治君） 御質問にお答えいたします。 この長生寮の賄い材料費ですけれども、長生寮は御存じのとおり定員１０名の施設になってございます。当初予算ではその１０名のもとに算定してございましたけれども、実績といたしましては６名ないし７名の入所者にとどまるということになってございましたので、その差の部分を今回減額させていただいたというものでございますので、御了解いただきたいと思います。
○議長（水上務君） 第２項児童福祉費、１目児童福祉総務費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２目児童措置費。 （「３７番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３７番赤間輝志君。
◆３７番（赤間輝志君） 常設保育所というふうなことで、確認というかちょっとわからないのですけれども、６園ぐらいあったのかな、そして、大体どのぐらい委託料として計上されたのか。これ人数によってそれぞれ計上されたと思うのですけれども、多いところ少ないところ、大体平均してどのぐらい委託料として何がしのものを払ったのか。
○議長（水上務君） 高田児童家庭課長。
◎児童家庭課長（高田克巳君） まず、常設保育料の支弁の関係でございますけれども、１７年度北斗市の決算予定額をもって１８年度当初予算を組んでございますので、当然、伸びておりますので、今回、補正をしていただいたと、こういう結果となってございまして、当初予算６億９,８００万円、約７億円ぐらい組んでございまして、そのときの人数が延べで９,４４５人を見込んでおりますので約７８７人となります。その結果、補正後それが延べで９,７１９人ですので、約８１６人ということで３０人くらいの増加となったと、こういう結果となってございます。その分の補正と、こういう内容となってございます。 それから、北斗市の常設保育所は９園ございます。今、お尋ねの件ですね、どこにどのくらいというのはちょっと資料は持ってございません。といいますのは、御存じのように保育単価０歳児から５歳児でかなりの差がございます。例えば、一例を申し上げますと、定員９０名のところで、０歳児の保育単価１７万円ちょっと超すくらいと、こういう単価になります。それに引きかえまして４歳以上であれば４万４,５２０円と、４分の１くらいの単価になりますので、それを総合いたしましてお支払いするということで、その園、その園でもってかなりのばらつきがございますので、その月によっても単価が変わりますし、また、夏の間と冬の間につきましても、寒冷地加算等がございますので、なかなか単価の統一ができないと、こういうふうになってございます。 以上です。 （「３７番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３７番赤間輝志君。
◆３７番（赤間輝志君） その確認で、要するに当初予算よりも３０人ほど保育園児がふえたということで、その数としてそれぞれの保育園に委託料として追加したという押さえでいいのですね。
○議長（水上務君） 高田児童家庭課長。
◎児童家庭課長（高田克巳君） そのとおりでよろしいです。 補正の年代別は押さえてございます。乳児の場合は総体的に当初と変わらなかったという状況にございます。１、２歳児が若干減ってございます。３歳児で７名くらいの増、４歳、５歳でもって２２名の増ということでございますので、結果的には単価の安い方で伸びたと、こういう結果となってございます。 以上です。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３目乳幼児及び児童医療対策費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ４目ひとり親家庭等福祉費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第３項
生活保護費、１目生活保護総務費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２目扶助費。 （「１５番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １５番中村貢三君。
◆１５番（中村貢三君） 扶助費で、これは一般質問でもちょっと聞きましたけれども、７,０７９万円の減額になっていますが、これの内容を詳しくちょっと教えてほしいと思います。
○議長（水上務君） 村田社会福祉課長。
◎社会福祉課長（村田幸平君） ２４ページの生活保護にかかわる扶助費が今回７,０７９万円減額、その内容についてということでございます。 平成１８年度当初の予算組みについては、
福祉事務所が新たに立ち上がるということで、その
福祉事務所にかかわる扶助費のあり方というのは非常に慎重に積算した経過がございます。というのも、いわば実績がないということが基本でございまして、その実績ベースをどこに置くかということで、当時は旧上磯、旧大野の平成１６年度の決算額をベースに考えたと。 と申しますのは、平成１７年１０月、１１月ころが１８年度の予算の申請時期と、こういうようなことがございまして、前年実績となるとどうしても前年の１６年度、これをベースにしなければならなかったということが一つございます。 それと、１８年度に新たに
福祉事務所が立ち上がるときに、旧大野町が旧上磯町と合併するということで、９地区分というものが変わります。いうことで今消費状況が高くなるということで、その分を増嵩しなければならない、こういう新たな制度上の増を加味する。 もう一つが、いわば医療費が当時１５年度、１６年度に向かって、旧上磯町、旧大野町も１０％台のアップで推移しておりました。したがって、１８年度の医療費扶助の部分については、かなり慎重に上積みしなければならない。最終的に医療費が足りないという形にはちょっとならないということでございますから、そういう意味で扶助費の積み上げには慎重を期したということでございます。 当初、平成１８年の２月の
福祉事務所の立ち上がり時点では、５００世帯余りの被保護者がいらっしゃったと。今、１月でございますから、１年たって最終的に７０世帯余りが廃止になっております。当然、これには２５世帯余りのプラス、開始の方もいらっしゃいますから、その差が最終的な減になるわけですけれども、そういう意味での７０世帯余りの減、この部分がやっぱり大きく影響していると、そのように理解をしております。 特に、７０世帯余りの減の中では、お亡くなりになられた方もいますし、それと自立された方もいるというようなことで、最終的には７,０００万円ほどの減ということになります。 以上でございます。 （「１５番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １５番中村貢三君。
◆１５番（中村貢三君） ７０世帯ぐらい減ったというのだけれども、１７年に比べて７０世帯減ったということなのですか。そして７０世帯も減るということはどういうことなのか、何を意味しているのか、何で減ったかなというふうに考えておられるのか、その辺のところですね。それから、新しく申請された方が減っているのではないかと思うのですが、それはどうでしょうか。 それと、窓口に訪れた人の中で、何パーセントぐらいが申請に至っているか。その辺もちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（水上務君） 村田社会福祉課長。
◎社会福祉課長（村田幸平君） ７０世帯余りの減は、何と比較しての減ということだと思います。
福祉事務所が１８年２月に立ち上げましたので、その時点が始まり。今回、１８年度の予算となると４月からなんですけれども、わかりやすく今事務所立ち上げから比較しての７０という話をさせていただきました。 その主な理由ということでございまして、先ほど言いましたように７０のうち亡くなられた方が２割ほど、それと自立といっておりますけれども、働いて自分の収入の増があって、生活保護に頼らなくてよくなった自立というような方、また、年金収入が増になったというようなことも含めていきますと５０％ちょっと。それと転出される方もいらっしゃいます。それと収監というか、そういうことで施設に入られる方など、最終的には２０数パーセントの方がその他転出だというようなことで減の理由になっております。 それともう一つが増の理由、いわば開始される場合、どういう理由で保護の開始になるのかと、こういう話だと思います。現状で今把握しているのが病気の方、それから入院せざるを得なくてと、それから仕事に何かの理由で就労ができないとか、病気と大体連動しておりますけれども、病気になって働けなくなって収入減で生活保護というような方が２４件のうち４２％ほど。それとあと、預貯金だとかそういうものが減ということが３３％、それからＤＶだとか、それから新たに函館市内から転入する、この方が２５％というような状況で、最終的に開始が、先ほど２５件ほどと申し上げましたが２４件ということでございます。 それと、窓口の相談業務があって、そしてそれから保護の申請に至ると、この割合のお話だと思うのですけれども、現状、１２月末くらいで３８.６ということになってございます。 以上でございます。 （「１５番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １５番中村貢三君。
◆１５番（中村貢三君） 窓口に訪れた人で、申請に至った人は４割にも満たないということですけれども、窓口に訪れた人にまず申請をさせるということが基本でないかと思うのですけれども、申請はさせないで申請する前に帰してしまうということになっているのかどうか、その辺ちょっと。
○議長（水上務君） 村田社会福祉課長。
◎社会福祉課長（村田幸平君） 今、３８.６と申し上げました。相談から申請に至る、逆に言えば６割くらいのものをはじいているのかと、こういう理屈と今お聞きしましたけれども、現状、相談の３８.６が高いか低いかというのは、私たちもなかなかこの数字が高いか、この批評というのは難しいと思います。全国的に見ますと、平成１７年度では３割程度ですから、全国で。そういう意味ではまだ悪くはないなという比較はできるのです。ですが、私どもの判断は個々一つずつの判断でございまして、最終的には結果の数字だというふうに御理解をいただきたいと思うのです。 それで、どういう相談かという話になるのですけれども、現状、やっぱり生活保護を受けたいということで来られる方、また、生活が苦しいので何か別な生き方はないだろうかというような、いわばアドバイスを受けるというか、そういうような相談も含めて、あらゆる状況がございます。先ほどちょっと紹介したＤＶも含めて非常に内容が複雑、ふくそうしているという状況の中で、行くに行き場がなくて来ているという状況ですから、すべてが保護ということではございません。 一つ紹介しますと、例えば、資産を所有したまま保護ができるのだろうかというような話です。これはなかなかのれないということは御理解いただけると思います。また、同居する家族がいるのだと。でも、周りに迷惑かけたくないので、自分だけは生活保護を受けれるだろうかと、これも世帯全体の原理からいってこれも難しい話、いうようなことも含めて、いわゆる状況に個々に対応していくというふうになった結果が現状の数字と。４割も満たないというお話でございますけれども、我々は個々の状況判断でこの結果と、結果の数字ということで御理解をいただきたいと思います。 以上でございます。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第４款衛生費、第１項保健衛生費、１目予防費。 （「１４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １４番坂本勉君。
◆１４番（坂本勉君） 予防費の関係でありますけれども、１２節、１３節役務費と委託料それぞれ７９万円、委託料が２,０１９万３,０００円減額になっております。中を見ますと手数料、それから保健対策経費の中では基本健康診査委託料、同じくがん検診委託料が大幅に減額になっております。この大幅に減額になった理由をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水上務君） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺秀美君） 私の方から、坂本議員さんの質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、疾病予防と保健対策経費の中の１２節手数料でございますが、こちらにつきましてはエキノコックスの検診の手数料でございます。１８年度は合併初年度ということで、旧大野地区でエキノコックスの検診を実施してございませんでしたので、合併と同時に大野の方々も検診を受けるものということで、１,１５０名の予定をしてございます。旧上磯では１,０５０人ということで、合計２,２００人を予定しておりましたが、実績といたしまして旧大野地区では４３０名の方しかエキノコックスの検診をしていただかなかったと。旧上磯では５５４人ということでございまして、合計で９８４名の方の受診にとどまったことによりまして、７９万円の減額をさせていただくものでございます。このエキノコックスの検診につきましては、もう終わってございますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。 それと、成人保健対策経費の中で、基本健康診査の委託料、それとがん検診委託料は関連がございますので、一括で御説明申し上げたいと思いますが、こちらにつきましては旧上磯町、旧大野町の１７年度の実績を目安といたしまして１８年度予算を計上したところでございますが、老人保健法の一部改正、また、合併協議会において協議された内容により検診事業の見直し等を行ってございます。その結果、具体的には、老人保健法に準じて一部改正で対象を４０歳以上の方にしたと。それと年１回の受診、それと社会保険の本人、生活習慣病でございますが、当該疾病で治療中の方を１８年度から検診の対象から除いたものでございます。これは対象者の見直しをした部分でございますが、そういうことがございます。 それと、女性の検診でございますが、１８年度は隔年の検診となったため、１７年度に受診した方は１８年度に受診はできないということで、要するに谷間に当たって、当初予算を組んだときの目標を下回ったということになってございます。それと合併によりまして、検診の日程の集約化を図るという意味で、旧大野で行っておりました冬期の検診、それと旧上磯でございますと食品連合、それと農業、漁業者を対象にした検診を１２日間やってございましたが、こちらも旧大野と同じく冬期の検診と抱き合わせでやらないということになってございましたので、その分の方々の検診も、期間が短かったことによって６カ月程度しかたってございませんので、今回検診を見合わせた方がいらっしゃったということでございます。 それと、まだ条件がありますが、合併と同時に、今度旧上磯方式、旧大野方式を統合しまして、料金につきまして旧上磯方式といえば変ですが、それに合わせたことによって、検診の仕方によっては旧大野の方から比べて料金が高くなった場合もございます。それもあるのではないかと思ってございます。 あと、啓発につきましては、合併初年度でございますので、例年より多くやったつもりではおりますが、結果としてそういうことがあったということで、検診の受診者が少なくなったことによって減額するものでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。 （「１４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １４番坂本勉君。
◆１４番（坂本勉君） 詳細、説明をもらいました。中身については理解をしております。ただ、合併して旧両町のこの制度がまだ１年ちょいぐらいの経過ということもあって、きちんと精査できない部分も見受けられますので、特に、きのうの議論でもいろいろな議論をしたわけですけれども、行財政改革をいかに進めるかという中にあって、やはりこの予算についてはきちんと計上して、いわゆるこれからきちんとやらなければならないものに幾らかでも予算計上するという意味から考えますと、多少問題があったのかなということで聞いておりました。 今後とも、慎重な対応をお願いしたいと思います。 以上であります。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ４目健康センター管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ５目保健センター管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ６目環境衛生費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第２項清掃費、１目清掃総務費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２目塵芥処理費。 （「２１番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２１番高岡清美君。
◆２１番（高岡清美君） ちょっと勘違いかもしれませんけれども、自分の考えたことを聞きたいと思うのですけれども、このじん芥処理の関係でありますが、１,３００万円からのマイナス補正であります。今まではじん芥処理というのは、補正でも年々プラス補正が多かったのですけれども、今回、ここでマイナスになったということであります。節の方で見ますと、負担金、補助及び交付金の関係が主でありまして９５０万円からの減額ということで、これは昨年の暮れに渡島廃棄物処理場の事故といいますか、点検等の関係で休んだと。したがって、そのごみを終末処理場であります村山に埋め立て処理したわけですね。その関係でここでマイナスになったということであれば、必ずしも喜ぶ状況でないわけです。 そのほかに、また函館市にも焼却処分でごみを向こうへ持っていっているものもありますけれども、これらを総合しますと、もし、埋め立て処分しなかったらこのマイナスというのが出てくるのかどうか。 それと、函館と契約した分のごみというのはどうなったのか。当時、計画したとおりの焼却処分量を出したのかどうか、この辺を含めてひとつお願いします。
○議長（水上務君） 広瀬環境課長。
◎環境課長（広瀬芳雄君） 高岡議員さんの御質問にお答えいたします。 先ほど申されました埋め立てにかかわる費用の減ではございません。これはあくまでも広域連合の焼却施設及び中継施設にかかわる定期点検の委託料の執行残に伴う負担金の減額でございます。 函館市に委託しています５,０００トンの処理量につきましても、５,０００トン函館市に委託しているということで連合からは報告を受けております。 以上でございます。 （「２１番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２１番高岡清美君。
◆２１番（高岡清美君） そうすると私の勘違いということになるわけですけれども、この整備点検料、いわゆる維持費ですけれども、維持費がぐんと下がったと。下がったことによって全体の渡島廃棄物処理場に出す負担金が下がったというふうに解釈していいのですか、その辺、ちょっと。
○議長（水上務君） 広瀬環境課長。
◎環境課長（広瀬芳雄君） これは運営費の中の定期点検の点検委託料でございます。これが実施に伴いまして総額で約２,９００万円の定期点検の委託料が減額になってございます。これに伴う構成市町村での負担金の減額が北斗市においては９５２万８,０００円ということでございます。 以上でございます。 （「２１番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２１番高岡清美君。
◆２１番（高岡清美君） わかりました。わかったのですけれども、実際に当初北斗市でこのくらいの廃棄物が出るという計画、５,０００トンは函館市に処分してもらいましたと。あるいはまた終末処理場にも埋めましたと。渡島廃棄物処理場に出したごみと比較しますと、当初の計画より多かったのか少なかったのか、その辺もお知らせ願いたいと思います。
○議長（水上務君） 広瀬環境課長。
◎環境課長（広瀬芳雄君） １７年度でクリーン渡島全体で４万１,６３９トンの処理をしてございます。１８年度の見込みでございますけれども、函館市を除きまして焼却量としまして３万９,９００トンの見込みでございます。これ以外に、先ほど御指摘ありました函館市への委託量５,０００トン及び１１月から１２月にかけてクリーン渡島の休止に伴いまして中山処分場に約１,３６０トン、これが出てございます。 以上でございます。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第５款労働費、第１項労働諸費、２目緊急就労対策事業費。 （「２４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２４番新関一夫君。
◆２４番（新関一夫君） 減額とふえたのでちょんちょんということなのですけれども、中身についてお知らせください。
○議長（水上務君） 小野
商工労働観光課長。
◎
商工労働観光課長（小野修君） 新関議員さんの御質問にお答えいたします。 額面的にプラスマイナスという形になっているのは事業の中で費目、事業の経費を調整しております。この中身ですけれども、賃金につきましては１２月から募集しています一般就労の分と、冬期就労の分、１月に募集しました。その見込みを一応立てまして、今現在の人数でいきますと７９２.５人というようなことで、減額５万２,０００円になっております。 燃料費の方ですけれども、これに関しては、単価の改正と水かいポンプを新たに考えました。当初、計画していたときには、川を半分閉め切りしまして、土のうで閉め切って瀬替えをするというような考え方でありましたけれども、ことしはちょっと異常気象等もありまして、水量が大変多くなっていまして、それで、ポンプを併用しないとちょっと作業が不可能になってきていましたので、水かいポンプを使ったことによる燃料費の増というようなことで、これに関しては１,６８０リッター、これを計上させていただきました。それで１９万円の増額となっております。 原材料の方ですけれども、この半川閉め切りをなくしたことによりまして、土のうの数量が８００袋見ていたものが２００袋でいいというものの減と、あと、それに詰めます砂を一応見ていまして、それは現地調達で砂の詰めかえが可能となりましたので、それで砂の分を全量減額するというようなことになっております。塩化カルシウムは当初から見ていた１０袋分、それは変更後も同じ袋数分を計上する形で一応考えさせていただいております。 それによりまして原材料費、ちょっと大きいですけれども１３万８,０００円、これが減額で計上するような、そういう計画変更による増減額です。 以上です。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第６款農林水産業費、第１項農業費、３目農業振興費。 （「１４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １４番坂本勉君。
◆１４番（坂本勉君） 農業振興費補正が６００万円弱増額補正しておりますけれども、減額されているものが相殺されてこの金額なのですが、この中で１９節負担金、補助金及び交付金の中なのですけれども、農業活性化対策経費の中で、集落営農・法人化等推進事業補助金、当初予算これは３０万円組んでおります。これがまるっきり減額になっているのです。きのう、きょうと農業の議論も一般質問等でさせてもらったのですが、今、まさに国際化を迎えて、国が集落営農なり法人化で競争力をつけようというさなかなんですよね。なぜ、これがまるっきり３０万円減額になったのか、恐らく特別な理由があったかと思うのですが、既に認定農業者だとか農協を通じてどんどん個人的にも集落に対しても情報が流されております。これどういう理由で減額になったのか、内容についてお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水上務君） 高田農政課長。
◎農政課長（高田雄一君） 坂本議員さんの御質問にお答え申し上げます。 集落営農・法人化に関する補助金につきましては、平成１７年度当初ですけれども、平成１９年度から始まります経営安定対策の経営に関する大幅な変更の可能性があるということで、この経営安定対策の中では集落営農、あるいは法人化に限定されるような形での当時はそういう状況でした。それに伴いまして集落営農なり法人化を勉強するということで、一組織なのですけれども、取り組むということでやっておりましたけれども、平成１８年度に入りまして、ある程度１９年度からの国の支援を受けることができる対象者が担い手ということで判明してまいりました。 そういう形で、当初予定していた人たち、グループですけれども、おおむね認定農業者ということになっておりますので、現在の状況でも、平成１９年度から始まる国の支援策が受けていけるということから、あえて集落営農ということではなくて、現在のままでいっても大丈夫だという判断の上から、一応集落営農、あるいは法人化については研究してはいくということですけれども、縮小していくということから今回減額させていただいたという内容でございます。 （「１４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １４番坂本勉君。
◆１４番（坂本勉君） 経過について、中身わかりました。ちょっと関連なのですが、課長、いわゆる新しい制度の中で、農協かもしれないのですけれども、これらを対象にしました研修会が実はこの年度内に開催されていると思うのです。その中で、どの程度の方がこれらの研修会に対して参加されておるのか。今、この数字から見ますと、担い手も含めてある程度の私は数はわかっております。新しい制度については担い手を中心にして、いわゆる北海道であれば１０ヘクタール、本州であれば６ヘクタール、行く末については個人の法人なり集落法人ということでやる方向になっています。それらの方向づけがいよいよ本年度からということなので、その事前の研修会があったかと思うのです。もし、ここでわからなかったら後で私に御報告くだされば、果たしてどの程度の方が真剣にこのことについて取り組もうとしているのかと。そのことが北斗市の農業を左右する事態にもなるのですよ、国の制度が変わりますからね。そういう意味では、どの程度の人が関心を持っているのかなという数字が私も欲しいという気持ちでおりますので、ここでなかったら後でも結構ですので、お知らせ願いたいと思います。 以上であります。
○議長（水上務君） 高田農政課長。
◎農政課長（高田雄一君） 坂本議員さんの御質問にお答え申し上げます。 ちょっと人数は今手元にありませんでした。これまで北斗市全体での説明会、それから各農事組合や生産組織から要請があれば出向いて説明しておりましたので、後で人数についてはお知らせしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ４目農業施設管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ５目畜産業費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ６目農地費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ７目団体営土地改良整備費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ９目基幹水利施設管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第２項林業費、２目林業振興費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第３項水産業費、２目水産業振興費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第７款商工費、第１項商工費、２目商工業振興費。 （「７番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ７番高橋陽子君。
◆７番（高橋陽子君） 起業化支援事業補助金の９００万円の減額になった内容と減額の理由をお知らせください。
○議長（水上務君） 小野
商工労働観光課長。
◎
商工労働観光課長（小野修君） 高橋議員さんの御質問にお答えをいたします。 この事業につきましては、限度額を補助対象として５００万円というようなことで、当初予算は２件一応計上をさせていただいていました。それで、実際ことしの起業化計画の募集をしましたけれども、３件の募集がございまして、
審査委員会にかけましたところ、１件の採択というようなことになりました。それの審査結果ですが、１００万円単位で、１００万円から５００万円の補助対象額というのがあるのですが、最低額の１００万円の１件というようなことになりまして、残りの９００万円が減額になるというようなことになったわけなのですけれども、当初１,０００万円計上して、現在の９００万円減というような過程になったのは、いろいろと起業化計画していって、実際出てきても、当然、審査というのを受けなければ補助対象にならないわけで、その辺のあり方等のものについては今後も検討はしてみたいと思うのですが、審査する段階で幾らかでも点数を上げて審査が２００万円なり３００万円なりと底上げできるような、そのような計画に持っていけるような、そういう中身にはしていきたいというふうには考えてございます。 以上の結果から、１２月で予算要求して補正の関係になったわけなのですけれども、１月、２月、３月、これに対する起業化計画の計画がないというところで、それで今回の補正減額というようなことにしたものです。 以上です。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３目観光費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第８款土木費、第１項土木管理費、１目土木総務費。 （「２４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２４番新関一夫君。
◆２４番（新関一夫君） 土地開発基金繰出金で利子ということなのですが、中身についてお願いします。
○議長（水上務君） 三国谷財政課長。
◎財政課長（三国谷新一君） お答え申し上げます。 この利子は、当初０.０２％で見ていたのですが、去年の７月に利率変更になりまして０.１５％になりました。その０.０２％が０.１５％になった利子分ということです。 以上です。 （「２４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２４番新関一夫君。
◆２４番（新関一夫君） 利率の変更だということはわかりました。ちなみに土地開発基金で今持っている地面、その中身もちょっとお知らせしていただきたい。
○議長（水上務君） 三国谷財政課長。
◎財政課長（三国谷新一君） お答え申し上げます。 土地の分につきましては１億７,１９７万２,０００円となっております。 以上です。 （「２４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２４番新関一夫君。
◆２４番（新関一夫君） 総額の話で今お答えになったと思うのですけれども、総額はともかく、地面を所有していると思うのですがその場所、何カ所持っているのか、どういう場所を持っているのかお知らせください。
○議長（水上務君） 三国谷財政課長。
◎財政課長（三国谷新一君） お答え申し上げます。 午前の部で話題になりました東浜の先行取得した土地、あれがちょっと計数はあれなんですけれども、１億５,０００万円ほどあると思います。その分でございます。 以上です。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第２項道路橋りょう費、１目道路維持費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２目道路新設改良費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３目橋りょう維持費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第３項河川費、１目河川総務費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第４項都市計画費、１目都市計画総務費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３目公園費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ４目下水道費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ５目新幹線対策費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第５項住宅費、１目住宅管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２目住宅建設費。 （「２番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２番高橋周司君。
◆２番（高橋周司君） ３１ページの緑ヶ丘団地建設経費の中で、工事請負費の中の除却工事１９６万７,０００円減額になっていますが、こちらの内容をお知らせ願いたいと思います。
○議長（水上務君） 鈴木都市住宅課長。
◎都市住宅課長（鈴木淳一君） 緑ヶ丘団地建設経費の除却工事の内容でございますけれども、当初、除却費として１,０００万円計上しておりました。この除却可能な緑ヶ丘団地の現在の団地の戸数が６戸、２４戸解体可能となっておりました。それで６戸、２４戸の解体を実施して、設計残と入札執行残合わせて１９６万７,０００円、これを減額したものでございます。 （「２番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２番高橋周司君。
◆２番（高橋周司君） 今、要は解体していると思うのですが、私も一応見に行ったのですけれども、あそこに車とか農機具だとか不法投棄のものがたくさんあるのです。そういうものは大体８０戸に対して２０戸ぐらいしか今残っていませんね。そういうのを調べるとなっても調べようがないと思うのですけれども、そういうのはどういうふうに処理するお考えなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（水上務君） 鈴木都市住宅課長。
◎都市住宅課長（鈴木淳一君） 全部の戸数が８０戸でございまして、これにかかる物置とか退去者が置いていったちょっとしたもの、そういったものが結構あるわけですけれども、今年度この６戸にかかるものはこの経費の中ですべて対処する予定でございまして、今後、残ったものについても、解体と同時に片づけていくと、そういうふうに考えてございます。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第９款消防費、第１項消防費、１目南渡島消防事務組合費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２目災害対策費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第１０款教育費、第１項教育総務費、２目事務局費。 （「３７番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３７番赤間輝志君。
◆３７番（赤間輝志君） 事務局費で、節１の報酬ですけれども、教育環境対策費で非常勤務職員報酬、ほとんど予算の計上からして使われていないけれども、これがなぜかということと、次の教職員の健康診断も１５３万円、忙しくて受けない先生方がいるのかということと、それから教職員の研修費、例年８０万円近く取っているのに５４万２,０００円減額というのは、今回行かなかったのか、この内容について説明していただきたい。 それと２５節の積立金２億７,０００万円積み立てて、これ前にも聞いたのですけれども、積み立てた結果、総計で文教費の積み立てはどのくらいになっているのか、それもあわせて。
○議長（水上務君） 今田学校教育課長。
◎学校教育課長（今田芳樹君） 赤間議員さんの御質問にお答えしたいと存じます。 まず、第１点目の教育環境対策費の報酬関係でございますけれども、中身としましては、適正就学指導委員会の委員さんの報酬でございまして、当初、３回分の開催経費ということで見込んでございました。ところが１２月、１月の開催で、御存じのとおり、適正就学指導委員会というのは、翌年度特殊学級に進む児童生徒の判定を行うという役目がございまして、２回の開催で対象の児童生徒の判定がなされたということで、当初、３回分が２回で終わったということで、１回分を減額するという中身でございます。 次の教職員等の健康検診関係でございますけれども、１点目の基本健康診査委託料でございますけれども、これにつきましては下の学校職員総合身体検査負担金ともかかわりがございますけれども、人間ドックの受診者以外の教職員を全員対象にしまして、そのための健康検診ということで計上してございまして、当初２４５人分で計上してございました。ところが実績としましては１８７人分で事業終了しているということで、差し引き５８人分の減額補正ということでございます。 その下の学校職員総合身体検査でございますけれども、これは今申し上げました人間ドックにかかわる負担金ということでございまして、対象は３５歳以上の教職員を対象としまして実施する中身でございまして、これにつきましては４月段階で２０３名の希望者がございましたけれども、学校共済組合の予算の枠の中で、２０３名の希望に対して１２８名の受診決定となったということでございます。 当初予算１７２名分見てございました。ところが今申し上げたように決定が１２８名ということで、差し引き４４名分の減額をするという中身でございます。 次に、教職員の研修経費でございますけれども、これにつきましては当初予算で１人５万円の２０人分を見てございました。１月までの実績ですけれども６人分ございまして、３月までに希望があった場合の対象分ということで４名分見込んで、合わせて１０名見込んでございまして、当初の２０名から見込み１０名、差し引き１０名分の減額補正をするという中身でございます。 以上でございます。
○議長（水上務君） 三国谷財政課長。
◎財政課長（三国谷新一君） 赤間議員さんの御質問にお答え申し上げます。 今回、文教施設整備基金として２億７,９５４万７,０００円を積みました。１８年度当初でいきますと５億５２８万４,０００円ございました。これに今の金額を積み立てします。１８年度事業として浜分小学校、萩野、島川小学校、
大野中学校において、文教施設整備基金から繰り入れいたします。それを全部合計しますと、最終的には６億３,５４９万１,０００円を基金残高となる予定でございます。 以上です。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３目国際交流事業費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第２項小学校費、１目学校管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２目教育振興費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３目学校建設費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第３項中学校費、１目学校管理費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３目学校建設費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第４項社会教育費、１目社会教育総務費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ２目青少年健全育成費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３目公民館費。 （「６番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ６番佐々木清秋君。
◆６番（佐々木清秋君） 公民館の機械室のアスベスト除去工事の関係でちょっとお伺いしたいのですけれども、まず確認なんですけれども、アスベスト問題が出てきたときに、分庁舎の関係については大小問わず一応点検して、すべて除去済みだというふうに私の中では認識していたのですけれども、私の認識不足でしょうか。
○議長（水上務君） 沢村教育課長。
◎教育課長（沢村静夫君） 機械室の御質問にお答え申し上げます。 旧大野町の教育施設の中では、公民館については残っておりましたという御報告はさせていただいているところでございます。 （「６番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ６番佐々木清秋君。
◆６番（佐々木清秋君） それで、念押しではないのですけれども、そうすると、今現在では分庁舎の関係については、アスベスト関係のものについては封じ込めは別として、もうないという認識でよろしいですか。
○議長（水上務君） 沢村教育課長。
◎教育課長（沢村静夫君） アスベストの関係でいいますと、吹きつけによる今言うようなロックウール、岩綿ですね、これらについては
大野中学校の一部に封じ込められて安全な状態である教室は音楽室等にございますけれども、あとはございません。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ６目文化財保護費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第５項保健体育費、２目保健体育施設費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） ３目学校給食費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第１２款公債費、第１項公債費、２目利子。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第１３款職員給与費、第１項職員給与費、１目職員給与費。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 暫時休憩いたします。 （午後 ２時０５分 休憩） ────────────────── （午後 ２時２０分 開議）
○議長（水上務君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 歳入に入ります。 第１款市税、第１項市民税。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第２項固定資産税。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第４項たばこ税。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第５項鉱産税。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第６項入湯税。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第１０款地方交付税、第１項地方交付税。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第１２款分担金及び負担金、第１項負担金。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第１３款使用料及び手数料、第１項使用料。 （「１４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １４番坂本勉君。
◆１４番（坂本勉君） 保健衛生使用料なのですが、野崎霊園使用料が３７８万円減額になっております。これは当初予算まだ調べておらなかったのですが、この減額の理由をお聞かせ願いたいと思います。
○議長（水上務君） 広瀬環境課長。
◎環境課長（広瀬芳雄君） 坂本議員さんの御質問にお答えします。 当初は野崎霊園は３タイプございまして、４平方メートル区画、これが使用料１２万円でございます。６平方メートル区画、これが使用料１８万円でございます。８平方メートル区画、これが２４万円でございます。当初は４平方メートル区画につきまして５１区画、６平方メートル区画が２２区画、８平方メートル区画が３区画の合わせて７６区画で、トータルしまして１,０８０万円の予算計上させていただいております。これが実績としまして、１月末までにそれぞれのタイプの使用許可書につきまして、４平方メートル区画が２５区画でございます。６平方メートル区画が１４区画、８平方メートル区画が４区画の合わせて４３区画、これに３月までの見込みとしましてそれぞれ１区画ずつ加えて再計した結果、７０２万円の見込みとなりましたので、当初予算から３７８万円を減額するものでございます。 以上でございます。 （「１４番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １４番坂本勉君。
◆１４番（坂本勉君） なかなかこの手の見きわめというのは難しいかと思うのです。ただ、当初予算で結構組まれてこの減額なんで、なかなかこの判断というかね、わかります。ただ、少子高齢化でそれぞれ長生きもしておりますし、ことしも天候がよくてこういう状況だったので、霊園の状況というのは芳しくなかったのはわかりますけれども、過去の実績等もかんがみながら、ひとつ慎重な対応なり見きわめをして、対応してもらいたいと思います。 以上であります。
○議長（水上務君） 第１４款国庫支出金、第１項国庫負担金。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第２項国庫補助金。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第１５款道支出金、第１項道負担金。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第２項道補助金。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第３項委託金。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第１６款財産収入、第１項財産運用収入。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第２項財産売払収入。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第１７款寄附金、第１項寄附金。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第１８款繰入金、第１項基金繰入金。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第２０款諸収入、第５項雑入。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 第２１款市債、第１項市債。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 以上で、歳入を終わります。 質疑がありませんので、以上で歳入歳出予算の補正の質疑を終わります。 次に、第２表継続費の補正の質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 質疑がありませんので、次に、第３表繰越明許費についての質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 質疑がありませんので、次に、第４表債務負担行為の補正の質疑を行います。 （「１６番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １６番蛎崎孝君。
◆１６番（蛎崎孝君） ここに出されております債務負担行為の中の大野平野の関係について、幾つかお尋ねしたいと思っています。 この事業というのは、恐らく四十四、五年前にやられた、通称、大野かんぱいと言われている事業にかかわっての債務負担行為でないかなと思いますけれども、以下、次の点についてお尋ねしますので、よろしくお願いします。 まず一つは、事業内容と年度についてお尋ねします。 それから、次に受益の総面積、それとあわせて、恐らくかかわっているのは北斗市、七飯、それから函館と、こういうふうな市町村がかかわっていると思いますので、それぞれのかかわっている市町村のそれぞれの面積、それもお尋ねしたいと思います。 それから、三つ目は、各市町村のこれにかかわる農業者の戸数、どのくらいかかわっているのかというのをお尋ねします。 それから、次は総事業費が幾らになって、そして町村負担分がここに今出されている６億８,２８５万１,０００円というふうになっていますけれども、それは総事業費の何パーセントに当たるのかという形。 それで、恐らくこのお金の中には、ここに書いているように２７年から４３年まで返しますよというお金ですから、土地改良法の関係でいうと利息負担分、これが出てきているのではないかと思うのです。そうすると、土地改良法の関係でいくと５％ですか、利息負担分というのがあるわけなんでして、だとすれば６億８,２８５万１,０００円のうちの利子分はどれだけの金額になるのかなという形をお尋ねしたいと思います。 それと、次は同じにかかわる部分で、財政当局の方にちょっとお尋ねしますけれども、これ今、もし５％そのまま盛った金額だとすれば、利息は２億円を超す金額になるのかなと思っているのです。そうすると、例えば、２７年まで据え置くということですから、ことしからもし北斗市が基金として５,０００万円ずつ積み立てで８年積み立てたということになれば、４億円という基金という形で積むわけですから、２７年に返済が始まるというときに一括してぼんと返すという形になったら、利子分は返さなくてもいいというふうになるのかなと思うのです。 今の時代に利息を取るということ自体が、私自身もね、まだ土地改良法が、そういう時代にそぐわないような状況になっているのが直っていないというのが問題なのですけれども、そうだとすればやむを得ないところもあるのだけれどもね。農業者も恐らくこの５％の利子も含めた負担分があると思うのです。 それから、農業者の負担というのは、例えば、１アールだとか１ヘクタールだとかという単位で、幾ら幾らというふうになってかかってくるのではないかなと思うのですけれども、これ改良区に全部一括してかかってくるのかどうなのかわかりませんけれども、そこらあたりも含めてお話をお聞きしたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（水上務君） 高田農政課長。
◎農政課長（高田雄一君） お答え申し上げます。 まず、事業内容につきましてですけれども、これは渡島平野土地改良区が管理いたします水利施設のうち、老朽化の著しい施設について改修を行うというもので、予定されている工事内容は頭首工が３カ所の改修、それから用水路につきましては全部で４２.３キロの改修、あるいは新設を予定しております。 それから、事業期間につきまして平成１８年度から２６年度までの９年間となっております。 次に、受益面積ですけれども、全体で２,４６０ヘクタールになっております。そのうち北斗市にかかわる分といたしましては、１,５１０ヘクタールで６１.３８％となっております。また、七飯町につきましては９０２ヘクタールで３６.３％。それから函館につきましては４８ヘクタールで１.９５％となっております。 それから、受益者ですけれども、全体で１,１６３名の受益者がおります。そのうち北斗市にかかわるものにつきましては６８７名、それから七飯町が４５３名、函館市が２３名となっております。 それから、総事業費につきましては１８０億円となっております。北斗市の負担といたしましては１８０億円のうち２.４５％。各町村とも面積案分いたしまして２.４５％となりますけれども、事業費の２.４５％が北斗市の負担となります。 それで、金額につきましては、北斗市につきましては事業費ベースでいいますと、４億４,１９３万６,０００円となってございます。 それから、利息につきましては、土地改良法の施行令で決まっておりまして、利率を年５％ということに決まってございます。 それから、農業者の負担につきましては、これは規定償還での計算になりますけれども、現在の１０アール当たりの規定償還、これは１７年の支払いということになりますけれども、１０アール当たり２,８２７円ということになってございます。ただ、農業者の負担につきましては、全体事業費の４％で７億２,０００万円ということになりますけれども、現在、改良区では７億２,０００万円のうち４億円を積み立てているということでこの事業に充てたいと。 さらには、平成１８年度から賦課金に７００円を上乗せいたしまして、それを完了までに積み立てる予定としております。それが１億７,５００万円現在のところ予定しております。 また、今後、改良区自身が完了までに積み立てたいということで１億４,５００万円を予定しているということで、合わせて７億２,０００万円ということで、改良区としては事業完了後一括償還をして農家負担の軽減を図りたいということで考えているということでございます。 以上です。
○議長（水上務君） 藤井総務部長。
◎総務部長（藤井義洋君） 本事業の負担に対する年賦利息の件ですけれども、５％ということで現状の市況から言わせますと非常に高い利率でございまして、単純に私ども考えても、こんなに高い利息を払ってまでどうなのかという疑問は抱いております。ただ、現時点での財政運営上平成２７年度に一回でその負担金を払うというふうなことについては慎重に対応しなければならないのではないかなと。当然、検討する余地はあると思います。 ただ、蛎崎議員さんがおっしゃるように、今から基金をある程度積み立てて一回で払うような準備もすべきではないかという御意見も一理はあるなと思いますので、その辺も含めまして、今後の財政運営上も踏まえて、市にとって一番得策な方法をまとめて決めていきたいなというふうな思っております。 ちなみに、５％ですから２億４,０９１万５,０００円ほどになりまして、全体の３５.３％ですから、非常に高い割合になるというふうなことですので、その辺は当然慎重に検討したいというふうに思っております。 以上です。 （「１６番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １６番蛎崎孝君。
◆１６番（蛎崎孝君） 私も勉強不足でちょっとわからなかったのだけれども、農家負担の関係はそれは必要でわかるのですけれども、ただ、国の施策で、農業者の米の値段は下げる、減反はする、買い上げを抑えるでしょう。そういうふうにしておいて、この改良事業をやるというのは、必要だからわかりますよ。だけれども、そういう形でもって、農業者にしてみたら、それをやって、米高く売れる、生産がたくさん出るよという形になったら金を出すということではいいと思うのですけれども、今のこの状況であったら大変だと思うのです。 旧大野の人方が多い事業ですけれども、実際、私、なぜ今利息の関係を言ったかというと、法律でそうやって決まっているからという形でとるわけでしょう。ところが、自治体も金がないということは確かにわかりますけれども、僕は、それより先に、農業者に還元してやるというところも考えておく必要があるのではないかなと思っているのです。 かつて、たしか今の市長さんが市長になってすぐだと思いますけれども、上磯かんぱいやったときに、大英断でもって利子補給やったという経過があるわけですね。ですから、私は、この問題については、今、部長が言われましたけれども、計画的に原資を返すというお金を何らかの形の基金として積み立てていって、もし、そのときに４億何がしかの元金が返せない場合は、振興基金を一部取り崩すとか、こういうふうにしながらもまずそれはやると。利子に見合う分については農業者の負担を軽くするという視点から、改良区とも協議しながら農業者の負担軽減のために振り向けていくという施策をぜひ検討すべきでないかなと、こういうふうに思うのです。 ですから、そういう点について、市長はどのようなお考えを持っているのか、ちょっとお尋ねしたいなと思っているのです。
○議長（水上務君）
海老澤市長。
◎市長（
海老澤順三君） 今、藤井部長の方から話をしましたように、一括返済するというふうなことで、２７年度まで積み立てしていくというふうなものも一つの考え方かなと、このように思っています。 ただ、この事業は申請事業ですから、私たちの方からやれやれと進めた事業ではない。農家の申請に基づいて土地改良区が取り組んだ事業であるのだと。だったら、自分たちは自分たちの責任を果たしてもらわなければならない。そういうふうなことですから、私たちは今は利子を市で持つという考えは持っておりません。 そしてまた、蛎崎さんは米の値段は上がらない、非常に劣悪な状態だと言いますけれども、これ、このまま放置すればさらに劣悪な用排水路になっていくと。そうすると営農も稲作も何もできなくなると、こういうことですから、ここで直すことがまた大きなプラスになってくるのだというふうなことも考えてやらなければならないと、そのように思っていますから、決してこの事業はむだな事業ではないのだというふうなこと、まずそれを基本におきまして、では負担はどうするのだということになりますから、これは市の部分については市が責任を持ちますと。あと受益者の分については受益者が責任を持ってくださいと、こういうふうなことで、今のところは浮いた利子分を市が持つという考えは持っておりません。 以上です。 （「１６番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １６番蛎崎孝君。
◆１６番（蛎崎孝君） 今、市長が言われたこともわかるのですけれども、私は、この事業をやめれというのではないのです。必要だと。ただ、今どきそういう改良法を盾にとって利子を取るという国の姿勢が問題だと私も言っているのです。 がしかし、それは、ぜひ市長にお願いしたいのは、市町村会を通じてこの種の問題については、こういう地方財政の大変な中で、利子負担まで自治体に押しつけるのかと、こういうことを改善してほしいということはまず一つは言ってほしいなと思っているのです。 それともう一つは、私はこの事業は確かに受益者の人方の申請事業ですから、それはそれでいいのですけれども、問題は、市としてもこれからの基金の運用、そういうような財源の運用ということで考えたら、一括返済ということも含めて利子の軽減ということも考えて検討して、検討するばかりでなくて実現するように努力してもらいたいと、こういうことを私は言っているのです。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 他に質疑がありませんので、次に、第５表地方債の補正への質疑を行います。 （「１６番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 蛎崎孝君。
◆１６番（蛎崎孝君） 地方債でいろいろ補正が出ております。この地方債の補正の中で９項目が減額補正になっているのです。その主なものをお尋ねしたいのですけれども、特徴的なやつね。その中の一つに、消防関係の１億６,６００万円、これは消防の負担金で減額していますけれども、そこで私聞かなかったのですけれども、ここで聞けばいいなと思って聞かなかったのだけれども。これは恐らく緊急指令の旧大野の北消防署ですか、あそこに入れた施設の入札残なのかなとは思ってはいるのですけれども、この消防のやつだけは単品でひとつどういう内容なのかという形もお尋ねします。 あとは減額になっている部分は、特徴としていろいろな入札、その他の関係、それから事業、この関係での残という形でもって減額になったのかなという、それだけわかればいいんです。
○議長（水上務君） 三国谷財政課長。
◎財政課長（三国谷新一君） 起債の件でお答え申し上げます。 お尋ねのありました消防緊急通信指令施設整備事業ですが、これは大野ではなくて北斗消防署の方でございます。緊急通信指令ということで、非常に老朽化してきたということから今回更新をするという事業であります。あわせて北消防署の方も含めてやるというものでございました。 中身につきましては、当初組みました予算は２億５,１７９万３,０００円でございました。これが入札の結果によりまして７,６６５万円という形で落札契約したものでございます。これは合併特例債を使いまして充当率が９５％でした。したがって、当初は今申しました２億５,１７９万３,０００円の９５％ということで、２億３,９２０万円を予算計上しておりました。結果的には価格といいますか、契約額がぐっと落ちましたものですから、事業そのものが減っているわけではございません。価格が落ちたということから、その結果７,２５０万円の起債発行で済むと。結果的には１億６,６７０万円が減になったと。一口で申しますと入札による減ということであります。 それ以外は、初めからいきますと、みらい基金の造成事業でありますが、これは１４億２,２００万円ということで予算を組んでいたのですけれども、これも合併特例債なのです。合併特例債の基金造成事業につきましては、国の方から示された標準規模というのがありまして、この関係はこの金額はダウンいたしました。その結果５６０万円の減ということになってございます。 久根別住民センター改築事業の減につきましては、これは入札による事業費の減ということであります。 それから、渡島中央地区道営かんがい排水整備事業でありますが、これは道営事業なのですけれども、その全体事業費が落ちたということから、起債が落ちるということであります。 それから、下から２番目も八軒家通線改良舗装事業でありますが、これも対象事業費が落ちるということから、起債額が３９０万円ほど落ちているということであります。 それから、次のページの市街地線道路改良事業でありますが、これも対象事業費が当初１,９００万円で見ていたものが１,８００万円になったということから起債の減と。それから、新東前団地建設事業でありますが、これは対象事業費が減ったということと、それから国の補助金がこれは交付金事業といいまして充当率が４５％だったのですが、国の方で１９年度分を前倒ししたということから、事業費が減ってそれから補助金がふえたということから、全体枠の起債が減るというものでございます。 それから、同報系防災無線整備事業でありますが、これも入札によって事業費が落ちたということから減になったものであります。 それから、消防の緊急通信指令については、先ほど申し上げました。 それから、公民館のアスベスト対策事業でありますが、これも入札による事業執行の減があったと、そのことによって起債が落ちたということであります。 以上です。 （「１６番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １６番蛎崎孝君。
◆１６番（蛎崎孝君） 消防の関係で一つお尋ねしますけれども、これは北斗消防署の関係だとすれば、かつて一番最初に入れた機種というのですかね、あれから今回始めての取りかえという形になったかどうかということが一つと、あの当時、入れるときに、ワンタッチの富士通の機械ということでもって、次の入れるときもそういう機種を入れた場合は安くできるよというような形の議論をしながら入れたという経緯をちょっと私知っているのですけれども、それとは全然かかわりなく一般競争入札みたくして入れたから、機種も以前入っていたのとは全く違うという形になったのかどうなのかという形と、司令室の下そのものの配線や何かの工事ありますでしょう、あれも全部かえたという意味なんでしょうかね、工事の内容は。そこらも含めてちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（水上務君） 三国谷財政課長。
◎財政課長（三国谷新一君） おっしゃるとおり、富士通製でございました。それを今回入札にしまして、とったのはＮＥＣということでございました。工事の中身は、今、おっしゃっているように、床面の工事も含めて一切合切含めたものということでございます。 以上です。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 他に質疑がありませんので、以上で議案第８号の質疑を終わります。 次に、議案第９号平成１８年度北斗市
国民健康保険事業特別会計補正予算についての質疑を許します。 歳入歳出一括で行います。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 他に質疑ありませんので、以上で議案第９号の質疑を終わります。 次に、議案第１０号平成１８年度北斗市老人保健医療事業特別会計補正予算についての質疑を許します。 歳入歳出一括で行います。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 質疑がありませんので、以上で議案第１０号の質疑を終わります。 次に、議案第１１号平成１８年度北斗市介護保険事業特別会計補正予算についての質疑を許します。 歳入歳出一括で行います。 （「１６番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １６番蛎崎孝君。
◆１６番（蛎崎孝君） 歳入関係の減でお尋ねしますけれども、６ページの国庫支出金、第２項の国庫補助金で、ここに調整交付金の減額が４,６００万円ほどされておりますけれども、この内容についてちょっとお尋ねしたいと思います。
○議長（水上務君） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺秀美君） 蛎崎議員さんの質問に私の方からお答えを申し上げたいと思います。 調整交付金の減額理由でございますが、年度当初第３期被保険者保険料の推計に当たり算出されました初年度の交付率であります７.０４％を見込み予算計上していたところでございますが、このたび、私どもの方で北海道等に確認をいたしましたところ、交付率につきましては不確定の要素があると。７.０４％にはならない可能性があるということで、原則の交付率であります５％としての今回減額を予定するものでありますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。 （「１６番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １６番蛎崎孝君。
◆１６番（蛎崎孝君） そうすると、まだ若干日にちがあるのですけれども、３月の年度末でこの５％が動くという可能性もある、ない、どちらなんでしょうか。
○議長（水上務君） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺秀美君） 再質問にお答え申し上げたいと思います。 原則は５％でございますが、３月３１日までの間に申請をいたしまして決定されるわけですが、５％より多くなるものと予定はしてございます。ただ、現段階では率がわかりませんので５％ということで補正をかけているということで御理解をいただきたいと思います。 （「１６番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １６番蛎崎孝君。
◆１６番（蛎崎孝君） まず一つは、その７％、５％になる主たる原因というのは、何で７％、５％というふうになるのかなということが一つお尋ねしたいのです。 それからもう一つは、不確定な要素で今７％から５％に落としたでしょう。３月３１日締めました。６.３％になりましたとかとなると、今度はそれはもう補正はきかないわけですから、増減の関係の決算で三角になるのか、またはプラスなるのかという形になると、ちょっと予算の編成上からいうとまずいのかなと思うのですけれども、そういうのがこの介護保険については許されるのでしょうか。そこらあたり、財政状況も含めてどういうふうな形なのでしょうか。
○議長（水上務君） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺秀美君） 調整交付金の５％につきましては、原則５％ということは国で決められてございます。それに高齢化率だとか加味いたしまして５％にプラス幾らかということの推計で、例年ですと５％の原則に対しまして、ちなみに申し上げますと調整交付金の交付率の実績でございますが、平成１８年度から私ども資料を持っているのですが、これはあくまでも北斗市ということで考えていただきたいのですが、旧上磯と旧大野の分を合わせて推計し直してございます。平成１３年度では４.９％、平成１４年度は５.３８％、平成１５年度では５.４３％、平成１６年度で５.６６％、平成１７年度ですと５.７１％ということで、毎年平成１４年度から１７年度までは５％を超えての交付率になってございます。 それで、歳入につきましては、私どもの方はあくまでも５％の推計で補正をかけますが、多く入っても歳入上は問題はないということでございますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長（水上務君） 三国谷財政課長。
◎財政課長（三国谷新一君） 今のお話の中で、調整交付金が多く入った場合どうするかということなのですけれども、今回の補正で見ていますように、財政安定化基金の貸付金ですとか、それから基金の繰入金があります。こういうものを減額してバランスをとって帳じりを合わせたいというふうに考えております。 以上です。 （「１６番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 蛎崎孝君。
◆１６番（蛎崎孝君） 今、当初予算からこれだけ落とすわけですよね。そうすると、調整交付金というものの固まったものですから、算定の基礎数字というのはあれこれあれこれと出ていると思うのです。それの積み上げでもってこの金額になったと思うのです。そうすると、予算編成上は総計主義が原則ですから、当然、これをそのまま通しておいていて、がたっと１,０００万円単位で減るわけですから、４,０００万円も落ちるということは調整交付金の積み上げの数字、それが甘かったのか、見誤ったのか、そういうことでこうなったのかなと思うのですけれども、そうなるとどうなのかなと。よく私もわからないのだけれども。 だから、そういう形でもって、総計主義では見ました。ところが数字の上での積み上げが、その基礎数字が違っていましたとかというのだったらわかるのです。調整交付金というのはおりてくる金だから決まっているわけです、算定の基礎が。何でこの時期になってこういうふうになって落ちるのかなということがよくわからないので、その積み上げになる項目が何と何と何とあって調整交付金として積み上げたのがこの金額であって、それから今回何と何と何が削られてこの金額を落とさなければならないのだということがわかったら教えてほしいと思うのです。
○議長（水上務君） 佐藤民生経済部長。
◎民生経済部長（佐藤克彦君） 今の調整交付金の件に関して、私の方から若干御説明をしたいと思います。 介護保険制度の調整交付金の算定根拠というのは
国民健康保険と違うというのがまず前提でございます。それで、国の負担分が今は変わりましたがもとは２５と、いわゆる介護費負担分が２０と調整交付金が５％ということの２５が国の負担分ということですので、当然、それは５％下回ることはないという前提で我々予算を計上しています。当然、それ以上にきた部分はどうするかというと、今回の補正でいきますと、１９年度当初見てございます基金借入金がございます。これが減額になるということで、総計主義で当然いっていますが、当初７.何パーセント云々というのは、いわゆる第３期の介護保険事業計画にかかわる、いわゆる国のワークシートに基づいて、わかりやすく言うと、国の総予算に対して各庁むりくり数字で予算を計上せざるを得ないという仕組みの中で７％ということになっていますので、
国民健康保険の調整交付金の算定根拠とは全く違うということでございます。 以上です。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「１５番」と呼ぶ）
○議長（水上務君） １５番中村貢三君。
◆１５番（中村貢三君） ９ページと１２ページでちょっとお願いしたいのですが、９ページの２款、第１項、３目施設介護サービス給付費、それから９目の地域密着型介護サービス給付費、これが非常に大きな金額の減額があるのです。こういう大きな減額になっている理由をちょっとお尋ねしたいと。 それから、１２ページの２款保険給付費、第５項特定入所者介護サービス等費、１目特定入所者介護サービス費、これも１,２００万円ばかり増額になっていますね。増額になった理由をちょっとお尋ねします。
○議長（水上務君） 渡辺健康推進課長。
◎健康推進課長（渡辺秀美君） それでは、中村議員さんの質問にお答えを申し上げたいと思います。 まず、９ページの施設介護サービス給付費の減額の理由でございます。こちらにつきましては、介護保険施設入所者の関係でございますが、事業計画上３施設ございますが、こちらを年度当初３６６人見込んでいたわけでございますが、現在までの実績でございますが、現在３５６名程度ということになっており、利用予定者が減っているということで、今回その分を減額するものでございます。 続きまして、同じページの９目でございます。地域密着型介護サービスの給付費の関係でございますが、こちらは増額ということになってございます。こちらはグループホームへの入居者の関係でございまして、事業計画上６５人と見込んでございました。それが１１月の実績でございますが、９５人の入居があったということで、入居者がふえていることから、今回増額補正をするものでございます。 続きまして、１２ページの特定入所者介護サービス費でございます。こちらにつきましては増額でございまして、特定入居者介護サービスについては、平成１７年１０月にスタートしたわけでございますが、平成１７年の３カ月分の実績を３,１５６万９２０円から月平均１,０５２万３６０円減ということで算出され、そのまま推移するものとして１２カ月分で約１億２,０６０万円を事業計画に盛り込んでいたところでございますが、対象者がふえたことによりまして、今回給付費の増額をお願いするものでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 以上でございます。
○議長（水上務君） 他にありませんか。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 他に質疑がありませんので、以上で歳入歳出の補正の質疑を終わります。 次に、第２表地方債の補正の質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 質疑ありませんので、以上で議案第１１号の質疑を終わります。 次に、議案第１２号平成１８年度北斗市下水道事業特別会計補正予算についての質疑を許します。 歳入歳出一括で行います。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 質疑がありませんので、以上で歳入歳出予算の補正の質疑を終わります。 次に、第２表債務負担行為の補正の質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 質疑がありませんので、次に、第３表地方債の補正の質疑を行います。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 質疑がありませんので、以上で議案第１２号の質疑を終わります。 次に、議案第１３号平成１８年度北斗市
水道事業会計補正予算についての質疑を許します。 水道事業会計一括で行います。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 質疑がありませんので、以上で議案第１３号の質疑を終わります。 これより、討論を許します。 （「なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 討論者がありませんので、以上で討論を終わります。 これより、採決をいたします。 初めに、議案第８号平成１８年度北斗市
一般会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第９号平成１８年度北斗市
国民健康保険事業特別会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１０号平成１８年度北斗市老人保健医療事業特別会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１１号平成１８年度北斗市介護保険事業特別会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１２号平成１８年度北斗市下水道事業特別会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 次に、議案第１３号平成１８年度北斗市
水道事業会計補正予算についてを採決いたします。 本件に関しては、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 御異議なしと認めます。 よって、本件に関しては、原案のとおり可決されました。 ──────────────────
△休会の議決 ──────────────────
○議長（水上務君） お諮りいたします。 議案審査のため、明日から５日までの４日間休会といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ）
○議長（水上務君） 御異議なしと認めます。 よって、明日から５日までの４日間休会とすることに決定いたしました。 ──────────────────
△散会宣告 ──────────────────
○議長（水上務君） 本日はこれで散会いたします。 （午後 ３時０８分 散会）...